投資経済データリンク

　政府は12月以降、雇用のセーフティネットを急ピッチで拡充してきました。

　先日、厚生労働省から雇用施策の利用状況が発表されましたが、3月末現在で対象者は237万人という膨大な数となっています。

雇用調整助成金：申請は４万８２２６件－－３月
　厚生労働省は1日､一時帰休させた労働者の休業手当を企業に助成する雇用調整助成金の3月の申請状況をまとめた｡申請は昨年12月以降急増し､3月は4万8226事業所(前月比1万7605件増)で､対象の労働者は237万9069人(同51万3277人増)に上った｡
　内訳は大企業が2813事業所､中小企業が4万5413事業所｡3月の助成金の支給決定件数は3658事業所で､支給額は58億2010万円｡今後支給額は大幅に増加するとみられる｡助成金は､解雇や雇い止めをしていないことなどを条件とする雇用維持策として支給されている｡(09/05/01毎日新聞)

　詳細は、厚生労働省の報道発表資料をご覧下さい。

　製造業は大幅な生産調整を行っており、生産指数は前年同月比で3割以上減少しています。
　生産の減少分をを雇用へ換算すると、約370万人の労働者が過剰となります。

　「雇用崩壊」が、間一髪で食い止められたと言えます。


　本制度は、大企業も積極的に利用しています。

新日鉄、５月から一時帰休導入　雇用助成金を申請へ
　新日本製鉄が5月から､八幡製鉄所(北九州市)や大分製鉄所(大分市)など全国の主力製鉄所で月に1日程度の一時帰休を実施する｡これに伴い､休業や研修で雇用を維持した場合に国が支給する雇用調整助成金を申請する｡一時帰休は減産に対応するためで､4月から光鋼管部(山口県光市)など5事業所で実施している｡
　八幡での一時帰休は98~00年に実施して以来になる｡自動車用の出荷量が前年水準の約3分の1に落ち込んでいる薄板など稼働率の低い工場が中心で､従業員約3千人の半数程度が対象となる｡対象者は1日分の賃金が15%カットされる｡協力会社の従業員約7千人にも広がりそうだ｡
　八幡の08年度の鋼材生産量は354万トンで､3年ぶりに前年を割った｡過去10年では01年度に次ぐ低い水準となった｡今年1~3月は前年同期比45%減の57万トンで､4~6月も同程度の見通し｡保守点検で高炉の送風を止める休風措置を通常の月1日から､4日間に増やしている｡
　大分は従業員1600人､協力会社などに約3千人がいる｡二つある高炉のうち一つを2月から改修中で､通常ならもう一つをフル操業させるが､現在の稼働率は7割にとどまっている｡造船向けは堅調だが､自動車や家電向けが減産している｡
　高炉各社では､神戸製鋼所が4月から月1~2日間の一時帰休を実施し､休業日の賃金を40%カット｡JFEスチｰルも4月から､一部で従業員を教育訓練に回し､助成金を申請している｡雇用調整助成金は､業績が悪化しても休業や研修などで雇用を維持した場合､その間の手当の一部を国が助成する制度｡(09/04/23朝日新聞)

最新の雇用助成金制度

　最新の雇用助成金制度はこちらをご覧下さい。
　問い合わせ先はハローワークです。

　中小企業緊急雇用安定助成金の説明
　雇用調整助成金（大企業向け）の説明
　雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式

雇用維持政策の変遷

　政府は、昨年12月以降、本格的な雇用対策に乗り出しました。
　予算の確保に伴って、断続的に制度を拡充しています。

08.12.01：雇用対策の開始

　政府は、平成20年12月1日に「中小企業緊急雇用安定助成金制度」を創設しました。

　従来から「雇用調整助成金制度」はありましたが、要件が厳しく、特に業況の急変時には機能しない制度でした。

【従来の雇用調整助成金制度】
１．最近6ヶ月間の月平均生産量が前年同期比10％以上減少
２．最近6ヶ月間の月平均雇用者数が前年同期比で増加していない
３．6ヶ月以上継続して雇用保険に加入している者
４．限度日数は3年間で150日、1年間100日(連続利用は制限)
５．支給額は、大企業で休業手当の50%、中小企業で2/3

これを、中小企業向けにより緩和したのが本制度です。

【中小企業緊急雇用安定助成金制度】
１．最近3ヶ月間の月平均生産量が前年同期比で減少
　　（減少率が5%未満の場合は前期が経常赤字)
２．最近3ヶ月間の月平均雇用者数が直前3ヶ月間又は前年同期比で非増加
３．限度は3年間で200日(連続利用は制限)
４．雇用保険に6ヶ月以上継続して加入している者
５．休業日数･対象者が一定規模(所定労働延日数の5%）以上
６．短時間労働は従業員全員が一斉に行った場合のみ認める
７．支給額は、休業手当の80%
８．教育訓練には、1人日額6000円加算

　これにより、旧来の「雇用調整助成金制度」は大企業向けとなりました。

08.12.19改訂

　政府は、平成20年12月19日に「雇用調整助成金制度」と「中小企業緊急雇用安定助成金制度」の要件緩和を行っています

【雇用調整助成金制度の改訂】
１．直近3ヶ月の生産量が直前3ヶ月か前年同期比で5%以上減少
２．雇用量要件の廃止
３．雇用保険の全加入者、非加入者も週20時間以上なら対象
４．教育訓練には、1人日額1200円加算

【中小企業緊急雇用安定助成金制度の改訂】
１．雇用量要件の廃止
２．雇用保険の全加入者、非加入者も週20時間以上なら対象

　さらに、「離職者住居支援給付金」制度(PDF)を創設しています。
　これは、退職者に無償で住居を提供した場合、１名につき月4～6万円(最大6ヶ月)を支給する制度です。
　平成20年12月9日まで遡及して適用となります。

09.02.06改訂

　平成21年2月6日以降は、さらに要件が緩和されています。
　この拡充は、1月27日の平成20年度第2次補正予算の成立を受けてのものです。

【雇用調整助成金制度の改訂】
１．助成率を2/3に引き上げ
２．直近3ヶ月の売上高又は生産量が直前3ヶ月か前年同期比で5%以上減少
３．休業等の規模要件の廃止
４．限度は3年間で300日、1年目は200日(連続利用可能)
５．休業日数に応じて支給　(詳細：PDF)

【中小企業緊急雇用安定助成金制度の改訂】
１．直近3ヶ月の売上高又は生産量が直前3ヶ月か前年同期比で5%以上減少
２．休業等の規模要件の廃止
３．限度は3年間で300日、1年目は200日(連続利用可能)
４．従業員毎の短時間休業も支給　(詳細：PDF)

09.03.13改訂

　平成21年3月13日付で、実務面で改訂が行われ、さらに利用しやすくなりました。

１．「時間外労働等相殺」の廃止
　従前は、休業する一方で残業を行っていた場合、休業時間と残業時間は相殺することになっていましたが、今後は相殺しないことに変更されました。

２．「申請書類の簡素化」
　申請書類を減らし、一部自社様式での書面を認めることで、申請企業の事務作業が簡素化されました。

３．「教育訓練の判断基準」の緩和・公開
　「教育訓練の判断基準」が公開(PDF)され、講師によって行われる教育訓練なら大部分が認められるようになりました。

09.03.31改訂

　政府は、「日本型ワークシェアリング」の促進のため、解雇を行わない事業者に対して、支給率を上乗せしました。

【支給率の上乗せ】
１．雇用調整助成金の場合、3/4（通常2/3）
２．中小企業緊急雇用安定助成金の場合、9/10（通常4/5）
(詳細：PDF)

　さらに、「残業削減雇用維持奨励金」制度(PDF)を創設しています。
　これは、解雇をせずに残業を場合、１名につき年20～45万円(最大100名)を支給する制度です。

失業手当との対比

失業手当

１．給付額
　　「在職中の給料(直近6カ月間)の平均額　×　50～80%」
　上限は、年齢にもよりますが、日額7,730円・月約23万円です。
　なお給料とは総支給額のことで、残業手当や通勤手当を含みます。
　失業手当は、非課税所得となります。

２．給付期間
　給付期間は、被保険者期間に応じて90日～330日です。

雇用調整助成金

１．給付額
　「休業手当 × 67%～90%」となります。
　休業手当は、平均賃金の60%となります。
　平均賃金とは過去3ヶ月総賃金（残業代等含む）の平均給料です。

使用者の責に帰すべき事由により休業する場合は、休業期間中は平均賃金の60％以上の休業手当を支払わなければならない。（労働基準法第26条）

　上限は、失業手当の上限(日額7,730円)と同じです。
　雇用調整助成金は、企業に支払われますが課税所得です。
　失業手当は企業から個人へ支払われますが、これは通常の給料と扱いは一緒です。

２．給付期間
　企業が申告した休業期間となります。
　なお上限は、3年間で300日、1年間200日以内となります。

雇用助成金急増の背景

政府

　政府から見れば、支給水準は失業手当も助成金も大きな違いはありません。
　課税所得となる分だけ、雇用調整助成金の方が有利でしょう。

　たとえ外需要因にせよ、失業者数や失業率が上昇すれば、社会的混乱も生じ、政府への風当たりも強くなります。
　特に選挙直前のこの時期、失業が増えれば、現政権の致命傷となる恐れがあり、政府が力を入れるのも当然でしょう。

企業

　生産調整が余儀なくされてる企業にとって、労働コストの削減は焦眉の急です。

　生産調整には「解雇」という手段もあります。
　元々、派遣労働の緩和は、生産量に応じて弾力的に雇用者を増減させるための制度だったのですが、当初の目論見どおりには機能しませんでした。
　昨年秋の「派遣切り」騒動では、強い社会的批判を浴び、企業イメージにダメージを受けた企業が続出しました。

　こうした企業にとって、「雇用助成金」は解雇に変わる雇用コスト調整手段として、うってつけの制度となりました。

労働者

　労働者にとっては、「失業」が「社内失業」に置き換わっただけですが、それでも完全失業より遙かに負担が少ないでしょう。
　失業手当は受給期間も短く、次の職探しも困難ですので、失業はできるだけ回避したいのは当然と言えます。

　休業となれば収入は減りますが、大手企業でも休業期間内の「アルバイト」を認めるところも増えており、ある程度自力救済できる場合もあります。

日産、副業を容認　全社員３万人が対象
　日産自動車は6日､減産に伴う休業日に限って副業を容認することを明らかにした｡3月の休業日から導入する｡日産は休業日の賃金を2割カットしており､目減りしている賃金を社員が補えるようにする狙い｡
　副業容認は電機業界などで広がっている｡自動車業界では三菱自動車の水島製作所(岡山県倉敷市)が工場の独自の判断で一時､認めていたのみで､会社として判断するのは日産が初めて｡
　対象となるのは事務職など間接部門を含む全社員約3万人｡追浜工場(神奈川県横須賀市)やエンジンを生産する2工場では3月に休業日が設定されていないことから3月の申請を受け付けない｡
　日産は副業によって社員の健康状態や業務に支障が出ないよう､労働時間を1日8時間以内､週40時間以内と定めるなど独自のルｰルに沿って運用する方針｡社員は会社に申請したうえで副業にあたる｡(09/03/06中日新聞)

　雇用助成金がこれほど急激に増えているのは、政府・企業・労働者の利害がうまく合致したためでしょう。
　さらに日本の雇用制度も、この大不況を機に、大きく変化する可能性があります。

参考書籍

参考記事

　鉱工業生産指数が、6カ月ぶりに「プラス」に転じました。

鉱工業生産：１．６％上昇　半年ぶりプラス
　経済産業省が30日発表した3月の鉱工業生産指数(05年=100､季節調整済み速報)は前月比1.6%上昇の70.6と､6カ月ぶりにプラスに転じた｡中国向けの電子部品生産など外需に改善の動きが見られることが要因で､｢生産は急速に低下している｣としていた基調判断を4カ月ぶりに見直し､｢生産は停滞している｣に変更した｡
　同省は｢企業が減産を拡大してきた状況に変化が出ている｣と分析するが､｢指数は依然低水準で､まだ底を打ったとは言い切れない｣と慎重な見方を崩していない｡
　業種別では､全16業種のうち6業種で生産が改善｡電子部品･デバイス工業が10.3%上昇､一般機械工業が5.6%上昇､自動車を主力とする輸送機械工業が2.3%上昇など､主に輸出関連の分野で増加傾向が目立った｡在庫指数も3.3%低下の100.1と3カ月連続で改善した｡
　同省は4月は4.3%上昇､5月は6.1%上昇と回復傾向が強まると予測している｡<-後略->(毎日新聞09/04/30)

「プラス」と言っても、水準を見れば全く喜べません。

　生産指数は、半年間で▲30%以上も下落しており、自立反発するのは当然でしょう。

　問題は復元力ですが、「力強く反発」とはお世辞にも言えません。
　仮に経済産業省の予想通り4月5月と回復しても生産指数は78.1で、バブル崩壊後の最悪水準を下回っています。

　在庫循環図では、3月になってようやく在庫減少局面に入りました。

　かつてない深い谷底に転落した生産がどこまで回復することができるのかは未知数です。

大恐慌を防いでいる政府のセーフティネット

　昨年9月時点の日本の総就業者数は6393万人で、そのうち1142万人が製造業に従事しています。

　仮に、生産指数の減少分がダイレクトに雇用へ反映した場合、約370万人の労働者が失業します。

　昨年9月時点の完全失業者数は266万人、完全失業率は4.0%ですから、単純合算で失業率は9.6%に跳ね上がります。
　影響は、当然他業種にも波及しますので、失業率は2桁に達するのは確実でした。
　
　しかし、今年3月時点の完全失業者数は335万人、完全失業率は4.8%です。失業者数は大きく増加していますが、「雇用崩壊」までは至っていません。

　これは、政府による雇用のセーフティネットが寄与しているためと考えられます。

　但し、雇用崩壊は封印されているだけであり、経済が非常事態であることには変わりありません。

　生産の落ち込みの規模を考慮すれば、経済が常態に戻るには数年単位の期間が必要でしょう。

参考書籍

参考記事

　このところ、株式市場が堅調です。

　相場は、昨年9～11月の狂乱期から、2～3月の再下落を経て、ようやく落ち着きを取り戻しつつあります。

米国市場

　NYダウは、3月6日に6496.95ドルの最安値をつけていました。
　その後反転し、昨日は4ヶ月ぶりに8500ドルを回復しています。

ＮＹ株、８５００ドル台回復＝景気底打ち期待で４カ月ぶり高値
　6日のニュｰヨｰク株式相場は､米雇用情勢の改善を示す指標を手がかりに反発し､ダウ工業株30種平均は前日終値比101.63ドル高の8512.28ドルで引け､終値としては今年1月9日以来､約4カ月ぶりに8500ドル台を回復した｡ハイテク株中心のナスダック総合指数は同4.98ポイント高の1759.10で取引を終えた｡
　朝方発表された米民間雇用サｰビス会社オｰトマティック･デｰタ･プロセッシング(ADP)が集計した4月の米民間就業者数は､前月比49万1000人減｡市場予想に比べて減少幅が小さく､雇用情勢の改善を示す内容だったため､米景気の底打ち期待が広がり､買いが先行した｡(時事通信09/05/07)

　米VIX指数も30台にまで下落しています。

日本市場

　日経平均株価も、3月10日に7021.28円の直近安値をつけていましたが、その後反転。
　ゴールデンウィーク明けには、再び9000円台を回復しています。

東京株続伸　４カ月ぶり９０００円台回復　上げ幅一時３００円超
　連休明け7日午前の東京株式市場は､米株式市場の回復を受けて続伸し､日経平均株価は4カ月ぶりに9000円台を回復して始まった｡上げ幅は一時300円を超えた｡
　日経平均株価の寄り付きは前週末終値比124円98銭高の9102円35銭｡東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は12･08ポイント高の858･93｡
　大型連休で日本市場が休場する間に､米国市場では株価が大幅に上昇｡金融不安に対する投資家心理が改善され､幅広い銘柄で買いが広がった｡(MSN産経ニュース)

「本格回復」か「偽りの回復」か

米国

　バーナンキFRB議長は、米国景気は今年後半には回復に向かうとの見通しを示しています。
　もっとも、「回復」と言うより、「下げ止まり」といったニュアンスのようです。

米経済の景気回復、今年後半にもと予想　バーナンキＦＲＢ議長
　米連邦準備制度理事会(FRB)のバｰナンキ議長は5日､米経済の現状に触れ､｢底を打った感があり､今年後半には景気回復に向かう｣との見通しを示した｡ただ､回復の歩みは遅く､慎重な対策が必要との認識を見せた｡
上下両院合同経済委員会の公聴会で述べた｡消費者の支出動向に加え､住宅市場が安定化の兆しを見せ始めていることなどを根拠にした｡
しかし､失業率や金融情勢は当面､厳しい局面が続くとも指摘｡企業投資はあくまでも緩やかに回復するだろうと予想した｡
　米国の国内総生産(GDP)が今年の第1四半期､マイナス6.1%となったことには失望感を表明しながらも､今後のGDPについては企業が在庫処理に動くことからマイナス率が緩和すると見込んだ｡(cnn.co.jpｉ09/05/06)

日本

　白川日銀総裁は、景気の先行きに対する楽観論に対して、「偽りの夜明け」という表現で警鐘を鳴らしています。

「偽りの夜明け」を本当の回復と見誤らない注意必要＝日銀総裁
　白川方明日銀総裁は23日､日本がバブル崩壊後に何度か一時的な景気回復局面を経験したことを踏まえ､｢偽りの夜明け｣を本当の回復と見誤らないよう注意する必要性を強調した｡
　ニュｰヨｰクで｢経済･金融危機からの脱却:教訓と政策対応｣とのテｰマで行った講演で述べた｡
　日銀が24日に発表した講演の邦訳によると､白川総裁は｢日本経済は1990年代の低成長においても､何度か一時的な回復局面を経験したが､このことは経済がついにけん引力を取り戻したと人々に早合点させる働きをしたように思う｣と指摘｡その上で｢これは『偽りの夜明け』とも言うべきものだったが､人間の常として､物事がいくぶん改善すると楽観的な見方になりがちだ｣と述べ､一時的な回復を本当の回復と見誤ることに警鐘を鳴らした｡<-後略->(ロイター09/04/24)

欧州

　トリシェECB総裁は、2010年の景気回復を予想しています。
　しかし、極めて婉曲な言い回しに終始しており、希望的観測の域を出ません。
　これは、欧州各国の経済認識・対策についての不協和音を反映しているのでしょう。

ＥＣＢ総裁：ユーロ圏の早期の景気回復を予想せず
　欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は24日､ワシントンでの20カ国･地域(G20)財務相･中銀総裁会議終了後の記者会見で､ユｰロ圏が早期に景気回復することはないだろうとの見通しを明らかにした｡同総裁は｢景気悪化は鈍化しつつあると思うが､それは少なくとも欧州において､急速に｣経済が成長過程に戻ると｢予想していることを必ずしも意味しない｣と語った｡同総裁はまた､2010年の｢景気回復のためにわれわれはあらゆることを行うだろう｣と述べた｡ (ブルームバーグ09/04/25)

　現在の世界経済の落ち着きは、昨年末から今年年初にかけて、各国が行った大型経済対策の効果によるものでしょう。

　主要国政府が、この状況を本格回復と見誤って財政政策を緩めてしまうと、かつての日本のように長期低迷となります。

　現時点では、政府側や実体経済従事者には楽観論は見られません。まだ悲観論が大多数でしょう。
　政策担当者が手綱を弛める兆候は、今のところないようです。

　むしろ金融市場に楽観論が広がりつつあるのが懸念材料と言えます。
　今次世界大不況の元凶は金融市場の暴走ですが、今回の小回復局面においても実体経済から乖離した挙げ句に自己崩壊して、実体経済回復の足を引っ張る危険があります。

参考書籍

参考記事