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今、永田町では「徳川埋蔵金」ならぬ、「霞ヶ関埋蔵金」探しが流行しているようです。金額はなんと総額50兆円だそうです。

永田町で「埋蔵金探し」過熱　複雑怪奇、２８特別会計積立金
永田町が霞が関の「埋蔵金探し」に沸き立っている。自民党の中川秀直元幹事長が、複雑怪奇な28の特別会計の積立金を「埋蔵金」にたとえ、財政再建に充てるべきだと主張したのが契機だが、なぜ来年度予算編成が大詰めを迎えた、この時期に論争を仕掛けたのか。背景には、勢力を強めつつある与謝野馨前官房長官ら「増税容認派」との軋轢があるとの見方がもっぱらだ。もっとも、50兆円ともいわれる埋蔵金は、解散風が吹き荒れる中、与党にとって文字通り“宝の山”。それだけに、一度上がった火の手はなかなか消えそうにない。「仮に埋蔵金伝説が真実だとしても、金持ちのボンボンが家財を売りながら生活しているのと同じだ。すでに眠っている金は出しているので、確信を持ってそういう金はないと言ってよい」与謝野氏は7日夜のテレビ番組で埋蔵金伝説を一笑に付した。与謝野氏はこれまでも、中川氏の「増税なき改革路線」(上げ潮路線)を「悪魔的手法」などと厳しく批判しており、埋蔵金騒動は、両氏の確執に拍車をかけたといえる。中川氏は、小泉、安倍両政権の構造改革路線の旗手として「増税なき財政再建」策を次々に打ち出したものの、9月末に福田政権の発足で、旗色が悪くなる。与謝野氏ら「増税容認派」が台頭してきたからだ。実は「埋蔵金」という表現を先に使ったのは与謝野氏だった。自らが会長を務める自民党財政改革研究会（財革研）は先月21日にまとめた中間報告で、増税なき財政再建路線を「埋蔵金伝説の類にすぎない」と切り捨てたのだ。中川氏はこれにカチンときたらしく、翌22日に自らが代表世話人を務める町村派で財政健全化の基本姿勢を発表。まず、「特別会計の余剰積立金の活用」を盛り込んでジャブを放つ。その上で、12月1日の愛媛県新居浜市の講演で、「40兆～50兆円の埋蔵金がある」とぶち挙げたのだ。中川氏の攻勢はこれで終わらず、5日には「埋蔵金は実在する」と題したメモを記者団に配布。同日夕には首相官邸を訪問し、福田康夫首相との直談判となった。中川氏は「埋蔵金の話をしたら首相も『わかっている』と言っていた。10兆円ほど出せば一般会計の重みが楽になる」と周囲に漏らし、自説が来年度予算に反映されることに自信を見せる。しかし、特別会計改革は小泉政権後、着々と進んでおり、今年３月には「特別会計に関する法律」が成立、特別会計の余剰利益を国債返済に充当することはすでに既定路線となっていた。来年度予算では財政融資特別会計の積立金のうち約10兆円を国債返済に充てることも内定しており、中川氏の「10兆円」がこれを指すならば、織り込み済みの話なのだ。閣僚経験者の１人は、「中川氏は福田政権への影響力を誇示するためにわざと埋蔵金騒ぎを起こしたのではないか」と解説するほどだ。だが、巨額資金が眠る特別会計に光が当たったことが、早期解散・総選挙がささやかれる自民党に投げかけた波紋は大きい。早くも特別会計の積立金を一般会計に繰り入れるための法改正や、「選挙対策としての大型補正予算編成」(中堅)との声が上がっており、時ならぬゴールドラッシュの様相を見せている。

■埋蔵金をめぐる発言

中川秀直元自民党幹事長

「特別会計の過剰な積立金は国民に還元すべきだ。40兆～50兆円は『埋蔵金』があるのではないか」(1日、愛媛県新居浜市での講演)
「最近の政治家は複雑な予算書から埋蔵金を探す能力が求められている。財務省は財融資金特会から国債整理基金に多分10兆円ぐらい出すのでないか」(6日、佐藤ゆかり衆院議員のパーティー)

福田康夫首相

「埋蔵金というのを探しに行きましょうか、一緒に。まあ、あるかないかを議論する前に無駄を削ることに全力を挙げる方がいいんじゃないか」(4日、記者団に)

町村信孝官房長官

「恒常的に費用が増える財源に1回きりの積立金の取り崩しはありえない。恒常的な支出には、恒常的な歳入を考えないといけない」(4日、記者会見)

伊吹文明自民党幹事長

「取り崩しは1度だけ。次の年はない。埋蔵金を発見したら、ある年には突然成金の気分になるかもしれないが、次の年の埋蔵金は1つもない。恒常的財源は税収以外にない」(7日、記者会見)(産経新聞12/8)

「埋蔵金」などと聞けば、ふざけた与太話のように聞こえますが、自民党内における経済政策の路線対立（増税反対派 vs 増税推進派）の根深さが階間見れます。経済界にしてもトヨタ・キヤノンなど一部の外需型企業は(消費税)増税賛成ですが、大半の内需型企業は反対です。
この議論には選挙対策の意味も強く含まれています。「埋蔵金」という表現は、「金がないから増税だ」と言っておきながら、国民を欺いて、影で50兆円もの大金を「こっそり」貯めていたという、強烈にいかがわしいイメージを与えます。自民党が本気で現在の官僚体制に大ナタを入れる覚悟があり実行するなら、非常に有効な戦略でしょう。郵政選挙と同結果が期待できます。逆に中途半端で終われば「同じ穴のムジナ」として、野党の攻撃のネタに饗される恐れがあります。その意味では非常に危険な両刃の剣だと言えます。

特別会計の闇

日本には、2つの予算があり、１つが毎年発表される一般会計で、もう１つが特別会計です。特別会計は、道路公団(道路整備特別会計)、グリーンピア(年金特別会計)、KSD事件(労働保険特別会計)など、巨額の無駄使いが相次いで発覚しました。それを受け小泉政権以降は順次整理を進めておりますが、官僚と族議員の抵抗が頑強で進捗は芳しくないようです。約200兆円の積立金が未だ存在し、予算規模は約175兆円(H19年単年度)と、一般会計の2倍の規模です。原則論で言えば、特別会計(従)は一般会計(主)の補間すべきもののはずですが、日本では完全に逆転しており「従」の予算が、「主」の２倍にもなっています。ある種、日本の構造のゆがみの象徴と言えるでしょう。

参考書

特別会計の詳細については、古い本ですが、故石井紘基衆議院議員の『日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす』が、最も詳しい参考書だと思います。残念ながら絶版です。それにしても石井氏の様な異色の政治家が少なくなり、世襲政治家と官僚出身政治家ばかり増えるのは、国の活力を削いで硬直化を招き、長期的には国力の低下に繋がっていくのでしょう。