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内閣府から06年度国民経済計算が発表され、その中でも1人当たりのGDPが国別の相対比較で低下していることをクローズアップして報道されています。

1人当たりGDP、世界18位＝先進国下位に後退－06年度国民経済計算・内閣府
内閣府は26日、2006年度の日本経済の決算書に相当する国民経済計算を発表した。それによると、国民1人当たり名目GDP(国内総生産)は06年の暦年ベースで世界18位となり、05年から順位を3つ落とした。最高は1993年の2位だったが、2000年の3位から6年連続で後退し、先進国の下位に後退した。比較可能な80年以降で見ると、順位は最低となる。国際比較は、物価の影響を含む名目GDPをドル換算した数値を用いた。経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国のうち、06年は主要国のカナダ、フランス、ドイツに抜かれた。ユーロ高で欧州勢のドル換算が、かさ上げされたことが大きく影響したが、日本は、景気が拡大しても名目成長率が伸びない「デフレ経済」だったことも影を落としている。日本の1人当たり名目GDPは3万4252ドル(1ドル＝116円換算で約397万円)。GDP総額は4兆3755億ドルとなり、米国に次ぐ2位を維持した。しかし、世界経済に占める割合は9.1％と05年比1.1ポイント低下した。(時事通信12/26)

日本の経済力低下を象徴する記事で、本日の日経新聞にも１面トップ記事で報じられています。
トップ５は、1位ルクセンブルグ、2位ノルウェー、3位アイスランド、4位アイルランド、5位スイスでいずれも欧州の小国で、GDPは日本の1割にも満たず、ルクセンブルグ・アイスランドに至っては1%未満です。GDP1位の米国は7位、GDP3位のドイツも17位に留まっており、指標自体も為替水準により大きくブレますが、参考にはなります。
政府は、「名目GDPはマイナスだが、実質GDPはプラスなので経済成長している」と盛んにアナウンスしてきましたが、他国と相対比較するとその虚構性が明白となります。他国が成長している時に、自国がマイナスなら、明らかに衰退でしょう。

特に注目すべきは、バブル崩壊後も2001年までは、上位1桁をキープし続けていたことであり、急激に悪化していったのは2002年以降だということです。政府の最大の責務は国力拡大であり、すなわちGDPを増やす事です。特に日本はそうでしょう(軍事的・外交的覇権は放棄してますので)。2001年以降の政権は小泉内閣ですが、好悪の情を廃して結果から判断すると、小泉政権の経済施策は落第と言っても過言ではないでしょう。国民に「痛みに耐えよ」と言いましたが、本当に痛んでしまいました。

家計貯蓄率のグラフはよく見かけるので、貯蓄額をアップしてみました。グラフを見ると2000年以降急速に減り始め、2003年に現行の水準(9～10兆円)で固定化しています。貯蓄率の減少を政府は、「老齢世帯の増加」と説明していましたが、それならもっと緩やかに連続的に減少していくはずですが、実際は明らかに不連続で急減しています。やはり、経済施策の方針転換による影響と考えた方が合理的でしょう。なお、この金額には個人事業者分も含まれておりますので、純粋に個人だけを抽出すると、さらに減少あるいはマイナスとなっている可能性もあります。