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このところ、東京証券取引所が国外取引所や商品取引所と盛んに提携を繰り返しています。

＜東証＞ＵＡＥのアブダビ証券取引所と相互協力協定を締結
東京証券取引所グループは17日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ証券取引所と相互協力協定を締結したと発表した。東証が中東の取引所と相互協力協定を結ぶのは初めて。日本株の指数に連動する上場投資信託(ETF)を共同開発し、東証とアブダビ取引所の双方に上場することなどを検討する方針。オイルマネーを日本市場に呼び込めるか注目を集めそうだ。東京株式市場では昨夏以降、米国のサブプライムローン問題などを背景に外国人投資家の売り注文が急増している。UAEは政府系ファンドが米金融大手シティグループに大型出資するなどオイルマネーの運用に積極的で、東証は新たな買い手の誘致で低迷する日本株をテコ入れしたい考えだ。アブダビ取引所は07年末の上場会社数が66社、時価総額は約14兆円とUAE最大。同取引所のラシッド・アブデュルカリーム・アルバルーシ副社長は「協定は投資機会を求める投資家の利便性向上につながるだろう」とのコメントを発表した。(毎日新聞01/17)

アラブ系証券取引所との提携について、東証の斉藤惇社長は、昨年11月の時点で「提携はありえない」「社会インフラや法律がきちんとないと市場は成り立たない」とコメントしていましたが、2ヶ月も経たないで一転して提携に踏み切りました。

東証と東京工業品取引所、相互協力協定を締結
東京証券取引所と東京工業品取引所（東工取）は16日、業務提携したと正式発表した。東工取の商品相場に連動したETF(上場投資信託)を東証に上場する。手始めに金のETFの上場を急ぐ。東工取にとっても、新たな市場参加者を自市場に取り込むメリットがある。両者の協定によると、実務者レベルでの「市場間連携研究会」を今月中にも作り、金以外のETFの東証上場や、東工取に上場する新商品なども検討する。東工取の南学政明理事長は同日の記者会見で「2007年は国内商品市場の衰退色が一層濃くなった」と話し、提携の背景に市場縮小への強い危機感があったことをにじませた。(読売新聞01/16)

東証に韓国ETF…円・日本時間ＯＫ／国際競争力強化
東京証券取引所は12日、韓国の株価指数に連動する上場投資信託(ETF)を19日付で上場させると発表した。東証が外国で取引されているETFを上場するのは初めて。この株価指数連動型ETFは、韓国証券先物取引所の「KODEX(コデックス)200」で、サムスン投資信託運用が設定した。韓国を代表する優良企業200銘柄で構成される株価指数「KOSPI(コスピ)200」と連動している。このため、指数を構成する全銘柄に投資するのと似た運用成果を得られる。また、日本の投資家は日本円で投資できるほか、国内時間にあわせて同ETFを取引できる。最低投資額は約30万円になる見通し。東証では「海外市場で上場されている商品を上場することで、投資の選択肢を増やせる。投資家にとって、よりリスク分散を行いやすくなる」と海外ETF上場の狙いを話す。投資家が高く評価する市場を作ることが国際競争力の強化にもつながるためで、11月1日付で海外ETFを上場できるように上場規則を改正したばかり。今後も海外ETFを積極的に上場していく方針だ。 (フジサンケイ07/11/13)

韓国証券取引所とは06年7月に包括提携済みですが、１年以上過ぎてようやく具体的な内容になりました。

東証がホーチミン証券取引所と包括的な協力協定を結ぶ
東京証券取引所グループは2007年10月24日、ベトナムのホーチミン証券取引所と包括的な相互協力協定を結んだと発表した。この協定に基づき両証券取引所は、技術協力を目的とした研修プログラム、現物株式やデリバティブ取引などの金融商品にかかわる情報交換、相互上場などについて協議していく。ホーチミン証取は 2000年に開設。10月18日現在で122社が上場し、時価総額で2兆1700億円になっている。東証グループの斉藤惇社長兼CEOは「協力関係が深まることでベトナム企業の東証上場や、両市場の取引が活発化することを期待している」とコメントした。(J-CASTニュース07/10/25)

海外証券取引所との提携自体は悪い事ではありませんが、具体的成果がETFの相互上場だけでは、竜頭蛇尾もいいところです。ETFのメニューを増やす事は証券会社でもできることであり、取引所が積極的に動く事には違和感もあります。東証が本来やるべき事は、システムを近代化して取引執行速度のスピードアップ(せめて他国並に)、取引時間の拡大、国内で細分化している市場の統合など山積しています。取引執行速度については、今月の日経新聞のコラムでも言及しており、

• 東京証券取引所．．．．．．．2000ミリ秒
• ロンドン証券取引所．．．．． ○○ミリ秒
• ニューヨーク証券取引所．．． ○ミリ秒

で、欧米取引所に比べると桁違いの遅さです。来年の新システムにより40ミリ秒まで短縮されるそうですが、欧米取引所はマイクロ秒のシステムになるので、全く追いつけない状態です。IT大国や金融大国を真に目指すなら、この辺の基礎的なインフラを整えないと話にならないでしょう。