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軟調続きの株式市場ですが、特に先週は株価が乱高下しました。

1/21の動き．．．急落

東京株式市場・大引け＝500円超の大幅反落、アジア株安で信用収縮懸念
東京株式市場で日経平均は大幅反落。前週末比500円を超える下落となり昨年来安値を更新し、07年の大納会から約2000円下げた水準まで売り込まれた。前週末の株価切り返しの一要因となった米景気対策への期待が失望に変わるなか、アジア株も大幅下落し信用収縮懸念が高まっている。資源株や景気敏感株を中心に幅広く売られ、ほぼ全面安となった。東証1部騰落数は値上がり103銘柄、値下がり1596銘柄、変わらずは31銘柄。米景気刺激策への失望はアジア株安に波及し、株価は後場に下げ幅を大きく広げた。米格付け会社フィッチ・レーティングスが18日に、米金融保証アンバック・フィナンシャル・グループ傘下のアンバック・アシュアランスの格付けを引き下げたことで、モノライン(米金融保証会社)への不安も台頭しており、市場では信用収縮懸念が強まっている。市場では「モノラインの債券保証額は2.2兆ドルといわれていおり、モノラインの格付けが下がれば金融機関は保有する債券の評価も下げなくてはならず、どこかで引当金をねん出する必要が出てくる可能性がある。今後はモノラインへの資金注入が焦点になってこよう」（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）との見方が出ていた。(ロイター01/21)

日経平均終値は535円安の1万3325円でした。ここでモノライン危機が表面化してきました。サブプライム問題が金融構造の至る所に波及しています。

1/22の動き．．．暴落→対策

日経平均が大幅続落、世界株安連鎖で750円超と今年最大の下げ幅
東京株式市場で日経平均は大幅続落となり、2005年9月以来の水準に低下した。下げ幅は前日比750円を超え、1月4日大発会（半日取引）の616.37円を抜いて今年最大(引けベース)となった。サブプライムローン問題の広がりで、世界景気減速懸念の強まりとともに世界同時株安が進行。投資家はリスク資産を縮小する動きを加速させ、世界の株式市場から資金が逃避している。東証1部騰落数は値上がり31銘柄、値下がり1682銘柄、変わらずは15銘柄。日経平均の終値は1万2573円05銭とほぼ安値引け。前年末からは2734円73円の下落となり、2005年9月以来の水準に低下した。米景気刺激策への失望がきっかけとなり世界的にリスク資産からマネーが逃避。株式市場だけでなく金や原油などの価格も下落している。インドや韓国などは株価の急落にサーキットブレーカーを発動させ売買を一時停止したが「焼け石に水」となっている。テクニカルやバリュエーション面での割安シグナルが点滅しているとの指摘は多いが「不安心理が先行して買い手が現れない状況だ」(三菱UFJ証券・シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏)という。世界同時株安の背景はサブプライム問題がモノライン(金融保証会社)や中国の銀行など、これまで以上の広がりをみせていることだが、「まったく新しい話というわけではない。モノラインや中国の銀行などへの影響が出そうだというのは以前から予想されていた」(大和証券SMBC・エクイティマーケティング部部長の高橋和宏氏）との指摘も多い。市場センチメントの悪化がパニック売りを呼び、株価の下落がさらに売りを呼ぶ構図になっているという。だが「現在の株価は相当な企業業績の減益を織り込んでおり、著しい景気の悪化がなければ正当化できない水準にあるが、これ以上、株価が下落し信用収縮が進み、実体経済に悪影響が及べば、後から低水準にある株価を正当化してしまう可能性がある」(ドイツ証券・副会長兼チーフ・インベストメント・オフィサーの武者陵司氏)面もあり、予断を許さない状況となっている。個別銘柄はほぼ全面安。ほぼ全ての２２５採用銘柄が下落した。(ロイター01/22)

日経平均株価は昨年8月に匹敵する下げ幅で、とうとう1万2000円台です。上海総合株価指数は22日は▲7.22%、6日間で▲17%下落、ドバイの株価指数は▲6.21%で2006年3月14日以来22カ月ぶりの大幅な下落、アブダビ市場の株価指数も▲6.83%で1日の下げ幅としては過去最大に達するなど株安は新興国へも波及しました。

ＦＲＢが緊急利下げ　０・７５％、世界同時株安に対応
米連邦準備制度理事会(FRB)は22日朝、緊急の連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年4.25%から0.75%引き下げ、3.5%とすることを賛成多数で決定した。即日実施する。米国の景気後退懸念による世界同時株安に対応するため今月29、30日に開くFOMCを待たず、異例の大幅追加下げに踏み切った。FOMC後の声明で、FRBは緊急利下げの理由について「経済見通しの弱化と成長の下振れリスクに対応した」と言明。金融市場の混乱や住宅市場の落ちこみが実体経済に与える影響を重視し、「これらのリスクへの対処に必要な手段」を今後も的確に取るとの姿勢を示した。(産経新聞01/22)

海外市場の波乱を受け、NY市場も一時500ドル近い下落となります。世界的な株価の急落に抗しきれずFRBが緊急利下げを行いました。

1/23の動き．．．小康

＜東証＞３営業日ぶり大幅反発、終値は２５６円高
23日の東京株式市場は、前日の米国の緊急利下げを受けてほぼ全面高となり、日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発、前日終値比256円01銭高の1万2829円06銭で取引を終えた。市場では「米国は追加経済対策を出してくる」との期待が広がり、自動車や銀行など幅広い銘柄が買われた。日経平均は取引開始直後に一時、同約490円上昇し、1万3000円台を回復した。しかし上海や台湾で株価が一時、下落したことなどを嫌気し、午後に入って上げ幅は同約46円高まで縮小する場面もあった。終値の上げ幅は21、22両日の下げ幅(計約1300円)の2割にとどまった。(毎日新聞01/23)

FRBの緊急大幅利下げを受け、日本の株価も反発しました。但し、利下げ後の米国株(ダウ30種)が前日比で▲128ドル下落で5日続落とリバウンドしなかったこともあり、戻りは限定的でした。

1/24の動き．．．犯人特定

＜モノライン＞ＮＹ州保険省、救済策で大手金融機関と協議
ニューヨーク州保険省は23日、経営危機に直面している「モノライン」と呼ばれる米金融保証保険会社への資本注入に向けて、複数の大手金融機関と協議に入った。欧米メディアが伝えた。同省は金融機関幹部に対し、最大150億ドル(約1兆5900億円)の資本注入への協力を求めたという。実現すれば、保証業務に必要な高い格付けを維持できるとみられる。同省は声明を出し「金融保険会社の支払い能力を守ることが重要だ」とし、救済に乗り出したことを認めた。声明は「証券業務の円滑化を図るため、モノラインの資本増強を図る必要がある」としている。モノラインは、証券化商品の発行者から保証料を受け取り、債務不履行が生じた場合に元利払いを肩代わりする。自動車や火災など多くの保険を手がける通常の保険会社「マルチライン」に対して、金融商品に特化しているため「モノライン」と呼ばれる。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付きで肩代わりが急増、将来の支払いに備えた引当金積み増しも重なり、信用不安が表面化していた。格付け会社フィッチ・レーティングスが先週末、モノライン大手の格付けを下げたことが週明けの世界同時株安の引き金になったとの見方も出ていた。(毎日新聞01/24)

今回の世界同時株安の表面上の「戦犯」であるモノラインへの支援の動きが出てきました。見えない恐怖からの脱却の動きです。

仏ソジェン、トレーダーの不正行為で49億ユーロの損失
フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルは24日、1人のトレーダーによる不正行為を発見、その影響が49億ユーロ(71億6000万ドル)に上ることを明らかにした。ソジェンはまた、クレジット市場混乱により第4・四半期に20億5000万ユーロの追加評価損を計上すると発表した。さらに、資本増強のため55億ユーロを調達する方針を明らかにした。ダニエル・ブトン会長兼最高経営責任者(CEO)が辞意を示したが、取締役会が慰留した。不正行為を行ったのはパリを拠点とするトレーダー１人で、現在、同社が解雇の手続きを進めている。このトレーダーの上司も退社する。前日の欧州株式市場では、ソシエテ・ジェネラル株が4.15%急落していた。同社の株価は年初から約20%下落している。(ロイター01/24)

ベアリングズ銀行事件を彷彿させます。相場下落時にはこのような事態がよくおきます。ベアリングズ銀行シンガポール支店の28歳のトレーダー：ニック・リーソン氏は、日経平均株価先物の不正取引で約8.6億ポンド(1,380億円)の損失を出し、1763年創業の世界最古の商業銀行である同行を破綻させてしまいました。
今回は、仏第2位の大手行ソシエテ・ジェネラルのトレーダー：ジェローム・ケルビエル氏で、投資対象はユーロSTOXX先物、独DAX先物、英FTSE先物取引。ポジションは総額500億ユーロ(733億ドル)。損失は49億ユーロ(72億ドル、7600億円)。同行は21-22日にポジションを解消しているため、相場急落の一因とする見方もあります。

24日東京株式、日経平均続伸・米国株の反発を受けて買い安心感が拡大
24日の東京株式市場は続伸。日経平均株価は前日比263円72銭(2.06％)高の１万3092円78銭で３日ぶりに１万3000円の大台を回復した。前日の米国株の反発を受けて改めて買い安心感が拡大したことが指数続伸へとつながった。業種別では不動産業やその他金融業や保険業など33業種中29業種が上昇。パルプ紙やその他製品や電気ガス業など4業種が下落。騰落数でも値上がり銘柄数が1544に達するなど、東証１部では全体の89％の銘柄が上昇するほぼ全面高の展開となった。米国の景気後退懸念に関してはまだ色濃く残っているが、とりあえず、米国株主導で止め処もなく株価の下落が続く可能性に関しては後退した格好だ。(テクノバーン01/24)

「恐怖の霧」が晴れてきて株価も小幅ながら連騰です。

1/25の動き．．．波乱終結？

日経平均３日続伸　５３６円高　１万３６２９円
25日の東京株式市場は買い安心が広がり、全面高の展開となって3日続伸。日経平均株価は今年一番の上げ幅となり、1万3600円台を回復した。日経平均の終値は前日比536円38銭高の1万3629円16銭で終了。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同60.32ポイント高の1344.77で取引を終えた。出来高は26億0904万株だった。米国をはじめ海外の株高や為替相場の円高が一服したことなどを受け、電機、自動車など主力株を中心に買いが広がった。(産経新聞01/25)

ようやく株価も大きく戻りました。但し、週明けの東京株式市場は軟調で、日経平均株価は前週末比▲541円25銭(3.97％)安となり、「行って来い」の状態です。上海市場が大幅下落(7.19％)したのが主因ですが、一難去ってまた一難の状態です。