日本の主要景気指標が全て悪化－約7年振りの景気後退局面

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2008.06.10

日本の主要景気指標が全て悪化－約7年振りの景気後退局面

　今月から、景気動向指数へCI(コンポジット・インデックス)が、公式に採用されました。

　政府は、4月の景気を「局面変化」とし、景気拡大期の終了を示唆しています。

景気、後退局面の可能性＝4月CI、0．7ポイント減－内閣府
　内閣府が9日発表した4月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を表す一致指数は、今回から公式に採用した「CI」（合成指数、2005年＝ 100）で前月比0．7ポイント減の101．7と、2カ月連続で低下した。内閣府は、基調判断を景気拡大が数カ月前に終わった可能性を暫定的に示す「局面変化」と指摘した。
　4月の一致指数は、製造業の所定外労働時間、有効求人倍率、鉱工業生産財出荷の悪化などが響いた。昨年8月のピーク105．7から4ポイント低下した。一方、景気の数カ月先を示す先行指数は2．0ポイント上昇の92．8だった。
　CIは景気に敏感な複数の経済指標の前月からの変化率を基に算出する。景気の上向き、下向きしか示すことができない従来の「DI」よりも、景気の強弱などがグラフにすると鮮明になる。(時事通信06/09)

　5月の一致指数もマイナスになると、公式に「景気後退」を認めることになります。

消費者態度指数

　消費動向調査では、調査項目が全て悪化しています。消費者態度指数自体も直近の最低値を更に更新しています。

４月消費動向調査　意識指数すべて悪化
　内閣府が16日発表した4月の消費動向調査は、暮らし向きや収入の増え方、耐久消費財の買い時判断などすべての意識指標が悪化し、消費マインドを示す消費者態度指数は35.2と2カ月ぶりに低下した。内閣府では、基調判断を「悪化している」とし、5カ月連続で据え置いた。同日発表された1～3月期国内総生産(GDP)では個人消費が前期比0.8%増加し、全体の牽引役となったが、足元の消費マインドとは乖離が目立つ結果となった。
　消費者態度指数を構成する意識指標のうち、暮らし向きは前月比1.4ポイント低下の33.0となり、82年6月の調査開始以来の最低水準となった。収入の増え方は1.2ポイント低下の37.5、雇用環境は1.6ポイント低下の36.0と、ともに03年12月以来の低水準を記録。耐久消費財の買い時判断は2.0ポイント低下の34.2となり、消費税率の引き上げで低下した1997年3月以来、過去2番目の低水準となった。
　内閣府では、「所得が伸びない中で物価上昇が急速に進んでいることが要因」と分析、先行きに対しても警戒感を強めている。(フジサンケイ　ビジネスアイ05/17)

　給与が伸びないなかで、物価が急上昇し、雇用情勢も不穏当になれば、消費マインドが悪化するのは当然です。

景気ウォッチャー調査

　景気ウォッチャー調査でも、景況感は極めて悪い状態です。

＜景気ウオッチャー＞５月の指数３２．１　２カ月連続低下
　内閣府が9日発表した5月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比3.4ポイント低下の32.1となり、2カ月連続で低下した。内閣府は「景気回復の実感は極めて弱い」との基調判断を据え置いた。
　家計関連は、ガソリン税の暫定税率の復活や食料品の価格上昇を背景に消費を控える動きが続く。売り手からは「4月から潮目が変わった。あまりにも食料品が値上がりして、完全に高いものは売れなくなった」(四国のスーパー)、「郊外型の店舗は、ガソリンの値上がりと反比例して来客数が例年より30%減少」(沖縄の居酒屋)など、消費の冷え込みを訴える声が目立った。企業関連は、原油・原材料価格の上昇で、「メーカーはとにかく状況が悪い。以前のような勝ち組、負け組がなく、どこも悪い状況」(九州の繊維メーカー)と業況感の悪化が広がり、設備投資を控える動きが出ている。雇用関連は、新規求人数の減少傾向が続いている。(毎日新聞06/09)

政府機関の景況判断

　日銀や政府経済閣僚も、景気減速への言及が増えてきています。政府の景気後退宣言への地ならしの一環でしょう。

「景気減速、明確に」
　日銀の白川方明総裁は20日の会見で「日本経済は景気減速の動きが明確になっている」と述べ、原材料価格の高騰や米景気の後退懸念を背景に景気が下ぶれしているとの認識を示した。金融政策については「リスク要因を見極め機動的に運営する」と、利上げ・利下げ両にらみで中立的に運営する姿勢を改めて表明した。
　1～3月の国内総生産(GDP)の実質成長率は年率換算で3.3%と市場予想を上回ったが、白川総裁は「(原材料価格の上昇で)設備投資や個人消費を押し下げる影響がある」と指摘。原材料高が企業収益や家計を圧迫し、内需低迷が続くことに懸念を示した。米国経済についても「停滞しており、金融市場と実体経済の負の相乗作用がいつ終息に向かうか不確実だ」と述べた。
　日銀は同日、5月の金融経済月報を発表し、景気の現状について「エネルギー・原材料価格高の影響などから減速している」とした前回(4月)月報の判断を据え置いた。(毎日新聞05/21)

景気下振れリスクは高まっている＝大田経済財政担当相
　大田弘子経済財政担当相は22日、月例経済報告等に関する関係閣僚会議後の会見で、米経済減速などで景気の下振れリスクが高まっているとの認識を示した。最高値更新を続ける原油価格については「懸念してみている」と述べた。企業収益への影響が顕著で設備投資にどう反映するか十分注視していくと述べた。(ロイター05/23)

　今回の景気後退局面は、米サブプライム問題や資源・食糧高騰という海外要因が強いので、政府としても素直に認めやすい状況です。

　しかし、要因が海外であっても、国民生活が困窮する事には変わりなく、景気対策は必要でしょう。

　景気悪化局面入りは、約7年振りになります。
　この7年間で日本の経済構造(所得・雇用・産業等)は、大きく変わってしまいました。

　従前の景気悪化局面に比べ、今回は、「構造改革」によって低所得層の比率が増大しておりますので、特に低所得者対策は必須となります。

　緊縮財政の強化(増税等)は論外でしょう。