福田首相、消費税増税の決断を示唆－増税反対はポピュリズムか

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2008.06.18

福田首相、消費税増税の決断を示唆－増税反対はポピュリズムか

　福田首相が、消費税増税は不可避であり「決断の時期」と示唆しました。

　この首相発言は、各メディアに大きく取り上げられ、波紋を呼んでおります。

消費税上げは不可避＝「決断の時期」と強調－福田首相
　福田康夫首相は17日午後、都内で主要8カ国(G8)通信社のインタビューに応じ、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が5％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べ、税率引き上げは不可避との認識を表明。決断の時期を探っていることを示唆した。
　今秋の税制抜本改革では、首相が打ち出した道路特定財源の一般財源化の具体化が課題となる。加えて、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に 2009年度から拡大するため、消費税を含む幅広い検討が必要となる。首相の発言は消費税増税を排除せず、本格的に議論する意向を示したものだ。
　首相は同時に、「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている」と述べ、世論の動向を慎重に見極める考えも示した。首相は一般財源化に当たって、少子高齢化や環境問題への対策を重視するとしている。首相としては、こうした方針を貫くことで消費税上げに国民の理解を得たい考えとみられる。(時事通信06/17)

　但し、福田首相が消費税率引き上げ幅や時期を明言したわけではなく、翌日には官房長官を通じて「趣旨が異なる」と否定しています。
　表向きは「消費税率が(日本より)高い国のメディアなので、低税率で国民皆保険を維持していることを理解して欲しかった」ということだそうです。

首相の消費税発言、引き上げ決める方向で言ったわけではない＝官房長官
　町村信孝官房長官は１８日午前の会見で、福田康夫首相が17日に行われたG8各国の通信社とのインタビューで、秋の抜本税制改革の中で最大の焦点となる消費税率引き上げの問題について「決断しなければならない大事な時期」と発言したことに関し、「この秋から冬にかけて消費税率の引き上げを決めるという趣旨で言ったのではない、と(首相)自らが言っており、その通りに受けとめてもらいたい」と述べた。
　福田首相はインタビューの中で消費税について「社会保障の財源が不足しているから消費税で賄うべきだとの意見もあるが、今のところ5%で頑張っている。だから、これだけ財政赤字を背負っているとも言える」と、高齢化社会が進展するなかで諸外国に比べ低い消費税率による問題点を指摘。消費税上げ以外の選択肢はあるのかとの問いに対し、「かなりの高齢化社会であることを考えると、道は狭くなっている」と述べ、直接的な言及は避けたが増税は避けられないとの考えをにじませた。(ロイター06/18)

　消費税問題は党の浮沈に関わる重要な問題ですので、重厚な政治家である福田首相が「口を滑らす」はずもありません。外国メディア相手にリークをし、少しずつ「消費税増税やむなし」の世論を醸成しようという、したたかな戦術なのでしょう。
　首相が消費税増税派(財政再建派)として、旗幟を鮮明にした意味は重いです。

各界に広がる消費税増税容認派

　このところ、自民党の有力者から消費税率引き上げを示唆する発言が相次ぎました。首相の「消費税発言」の露払いといったところでしょうか。

「消費税論議は不可避」　自民・古賀選対委員長
　自民党の古賀誠選対委員長は15日、フジテレビの報道2001で、解散総選挙の時期について「限りなく(来年9月の)任期満了が望ましいと思う」と述べた上で、消費税引き上げ論議に関連して「選挙の一つの大きな焦点は政権担当能力で、税制の議論は避けてはいけない。しっかり議論することが国民に対する責任感だ」などとして、消費税に対する姿勢を次期衆院選で明確にすべきだとの考えを示した。(産経新聞06/16)

＜自民党財革研＞「１０年代半ばまでに消費税１０％」を提言
　自民党の財政改革研究会(財革研、会長・与謝野馨前官房長官)は11日、政府の税制抜本改革に向けた提言をまとめた。膨らむ社会保障費の安定財源として「2010年代半ばまでに消費税を少なくとも10%程度まで引き上げることが必要」と訴えた。景気情勢に配慮し、引き上げは「段階的な実施も考えられる」と指摘。低所得者の税負担軽減のため、食品などへの軽減税率の適用も検討すべきだとした。
　財革研は提言を政府が今月下旬に取りまとめる経済・財政運営の基本方針「骨太の方針08」や、政府・与党の税制の抜本改革議論に反映させたい考え。しかし、消費税の早期引き上げには政府・与党内に慎重な意見が根強い。7月から税制論議を本格化する自民党税制調査会も難しい対応を迫られている。
　今回の提言も、原案は、消費税引き上げを含めた社会保障の安定財源確保を「今秋の税制抜本改革で行う必要がある」としていた。だが、党税調幹部などの反対で「今秋」が削除された。また、基礎年金の国庫負担引き上げの財源手当てに絡んで注目された09年度の消費税の引き上げの是非にも踏み込まなかった。(毎日新聞06/11)

財政目標「黒字化堅持」　谷垣・自民政調会長　消費税引き上げ示唆
　日本経団連の「自民党と政策を語る会」が29日、東京都千代田区の経団連会館で開かれ、谷垣禎一政調会長ら自民党幹部と、御手洗冨士夫会長ら経団連首脳が行財政改革や国会運営、地球温暖化防止などについて意見交換した。
　この中で、谷垣政調会長は2009年度予算をめぐり歳出増の圧力が高まっていることに関連し、「11年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化は動かすことはできない」と述べ、政府の財政目標を堅持する考えを改めて強調した。同時に、社会保障費の伸びを年間2200億円抑制する政府目標に関し、「財政規律を守りつつ、年金、医療はこれで大丈夫かという国民の声に真摯に応えなければいけない」とし、消費税率引き上げで社会保障財源を賄う考えを示唆した。
　また、党税制調査会の津島雄二会長も「財政の機能を取り戻すため、歳入の抜本改革は避けて通れない」として、消費税率引き上げの必要性に言及した。このほか、会合では地球温暖化対策につながるサマータイム制導入について、三村明夫副会長(新日本製鉄会長)が韓国・李明博大統領の要請を受けて日韓共同での実施を与党に求めた。(フジサンケイビジネスアイ05/30)

　自民党は、現状では財政再建派が主流になりつつあります。あとは衆院選対策をどのように行うかが課題なのでしょう。

　財界も大勢は消費税率引き上げ容認です。もっとも、法人税率の引き下げというバーター条件が前提なのでしょう。「国際競争力の維持」が大義名分となっています。
　75歳以上の給与の所得税非課税も提案していますが、流石にこれは我田引水にも程があります。

日本経団連：７５歳以上の給与「非課税に」…提言検討
　日本経団連は、消費税率の引き上げに合わせて所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。子育て世代への税負担軽減に加え、75歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、7月にも提言をまとめる。75歳以上を対象にスタートした後期高齢者医療制度に対して「姥捨て山」との批判が高まる中での提案は、与野党の税制論議にも大きな影響を与えそうだ。
　75歳以上の高齢者が、給与や事業から得た所得を非課税にするよう要望する。一律的な優遇措置の導入には「富裕層を過度に優遇する」との批判が予想されるため、株式の売買や配当など投資収益については、税制優遇の提言は行わないとみられる。5月28日の定時総会で2期目を迎えた経団連の御手洗冨士夫会長は「消費税の引き上げを財源に安定した社会保障制度の確立」を最優先課題に掲げている。ただ、消費税引き上げには国民の反発もあり、御手洗会長は「経済へのインパクトを最小限に抑えるため、減税も同時に検討すべきだ」との考えを示していた。
　子育て世代や高齢者らの生活支援を検討するのは消費税引き上げに向けた地ならしとも言え、経団連関係者は「日本経済の発展を支えてきた高齢者の不安感をなくすことがすべての前提。高齢者の就労促進のためにも、政府は税制面で思い切った対策を講じるべきだ」と指摘している。(毎日新聞05/31)

　消費税は「逆進性」が強い税制ですが、所得税まで「逆進性」を強めれば、格差は急激に拡大してしまいます。
　なお、経済界でも大半の中小企業は、消費税に対する重税感が強いので、消費税増税には反対でしょう。

　民主党は、基本的には「消費税封印」ですが、このところ足並みの乱れが目につきます。

民主の岡田氏「上げ潮はポピュリズム」　初の著書出版
　民主党の岡田克也副代表が18日に初の著書「政権交代　この国を変える」(講談社)を出版する。政界再編に関して「民主党の議員が再編論に乗ろうとするのは理解しがたい」と強く否定。経済成長による増税回避をめざす「上げ潮」政策は「単なる改革の先送り、ポピュリズム政治にすぎない」と指摘した。将来的には「増税は避けて通れない」とも明記した。
　岡田氏は出版の動機について「衆院選が近づく中、政権交代の必要性を理解してもらいたい」と語るが、9月の代表選を控えるだけに党内からは「『ポスト小沢』に名乗りを上げた」との憶測も出ている。(NIKKEINet06/17)

　自身を責任ある政治家と喧伝する方は、「ポピュリズム」という言葉をよく使いますが、これは「大多数の国民は誤っており、自分だけが正しい」というエリート思想の現れに思えます。
　国民から選挙で選ばれた議員が軽々に使ってよい言葉ではないでしょう。

　少なくとも、政官が積み上げた膨大な借金を、「税金」「改革」という形で背負わされることに対して、国民が抵抗することを「ポピュリズム」と言うのは、政治家の傲慢でしょう。