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　WTI原油先物は週末も上昇し、一時142ドルに達しています。

　この資源インフレにより、日本のデフレ経済も終焉を迎えました。

　但し、経済の正常状態としてのインフレではなく、輸入物価上昇に起因するインフレですので、喜ばしいものではありません。

　さらに不況が重なれば、スタグフレーションとなります。

5月消費者物価、1．5％上昇＝10年2カ月ぶり高水準
　総務省が27日発表した5月の全国消費者物価指数(CPI、2005年＝100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.6と前年同月比 1.5％上昇し、8カ月連続のプラスとなった。原油高騰や暫定税率復活によるガソリン価格の上昇、相次ぐ食品値上げが大きく影響した。上昇幅は前月を 0.6ポイント上回り、1998年3月(1.8％)以来、10年2カ月ぶりの高水準。
　物価上昇の最大要因はエネルギー関連製品の値上がり。ガソリンの上昇率は18.0％と暫定税率が一時失効した4月(0.7％)に比べ大きく跳ね上がったほか、灯油も27.6％と4月並みの伸びを示した。(時事通信06/27)

　大企業では多少改善傾向ですが、中小企業を含めた日本全体の賃金上昇率は、諸外国より著しく低い水準です。
　さらに、食品・燃料という生活必需品の値上がり率が高いため、低所得者ほど急騰していることになります。

止まらない企業物価高

　消費者物価は8ヶ月連続の上昇ですが、企業物価で見ると4年前にデフレは終わっています。

企業物価指数：前年比４．７％上昇…５月
　日銀が11日発表した5月の国内企業物価指数(05年＝100、速報値)は108.7と、前年同月比4.7%上昇した。4年3カ月連続の前年同月比プラスで、4.7%の上昇は石油ショックの影響が残る81年2月以来27年ぶり。
　揮発油税の暫定税率が復活したことでガソリン価格は前月比26.7%の大幅上昇。また、原油、鋼材、穀物価格の上昇に伴う価格転嫁が広がりを見せ、前年比で価格上昇した品目の割合が57.5%と、06年1月に同基準を作って以来最高値だった。(毎日新聞06/11)

　年率2%前後なら、妥当なインフレと言えるでしょう。
　しかし、現在の企業物価上昇率の水準は、5%寸前にまで達しています。「オイルショック」以来の高水準です。
　さらに問題なのは、物価上昇のペースが加速している点です。


　企業物価が上昇は、輸入物価の上昇に起因しております。
　契約通貨ベース(主にドルベース)の輸入物価は、4ヶ月連続で年率20%の上昇です。

拡大する物価上昇の影響

　ガソリン・軽油等燃料価格は今月も大幅に値上がりします。

＜ガソリン＞１８０円台へ　元売り各社が７月も続々値上げ
　石油元売り最大手の新日本石油は27日、7月のガソリンの卸値を1リットル当たり8.4円引き上げると発表した。原油高騰が続いていることから他の元売り各社も10円程度の値上げを予定しており、ガソリンスタンドの小売価格(全国平均)は87年の統計開始以来初めて1リットル＝180円台に突入する公算が大きい。
　月2回卸値を改定している出光興産は同日、7月前半の卸値を7.3円引き上げると発表した。6月後半にも1.7円値上げしており、1カ月で計9円高になる。ジャパンエナジーは10円、昭和シェル石油は9.8円それぞれ7月の卸値を引き上げる方針だ。(毎日新聞06/27)

　「物価の優等生」卵まで値上げです。

鶏卵卸値、8月値上げ＝1パック30円程度－JA全農
　鶏卵販売最大手のJA全農たまご（東京）が、スーパーなど量販店に対する鶏卵の卸値を8月1日から引き上げることが24日、明らかになった。付加価値の高いブランド卵など卸値を一定期間、固定している商品が対象で、1パック（10個入り）当たり30円程度の値上げとなる。
　鶏卵卸値の引き上げは、トウモロコシなど飼料穀物の高騰から飼料価格が値上がりしていることが背景にある。長年にわたり販売価格が変動せず、「物価の優等生」といわれてきた鶏卵も、値上げ圧力に対抗し切れない状況だ。
　JA全農たまごのブランド卵「しんたまご」は300円前後で販売されており、卸値の値上がり分がすべて転嫁されれば、小売価格は1割程度上昇する。他の鶏卵販売大手も8月に、卸値を同額程度引き上げる意向とみられる。(時事通信06/25)　

　漁業では休漁の動きが広がっています。

全漁連　２０万隻、一斉休漁　来月１５日、燃料費補填求め
　全国漁業協同組合連合会(全漁連)は25日、16漁業団体傘下の漁船が来月15日に一斉に休漁すると発表した。燃料費高騰による漁業の窮状を訴え、燃料費の補填などを求めるのが目的。国内ほとんどの漁船が休漁し、輸入を除くあらゆる魚介類の水揚げがストップするため、消費者らから不安の声が上がっている。
　全漁連などによると、休漁に参加するのは、全漁連や大日本水産会(大日)などの約20万隻と推計される。一斉休漁は1日だけだが、団体や地域漁協によっては、独自の判断でさらに数日にわたって休漁することもあるという。1日で2万～3万トンの水揚げがストップするとみられる。
　漁船の燃料となるA重油の価格は5年で2.5倍に上昇し、漁業経営を圧迫している。全漁連などでは今月初めに一斉休漁を検討し、水産庁に燃料費補填などを求めていたが、新たな支援策が打ち出されないことなどから踏み切った。一斉休漁の方針が伝えられると、市場関係者に「魚の価格が一時的に高騰する」と懸念が広がった。今月18、19日、全国のイカ釣り漁船が休漁した際には、東京・築地の中央卸売市場でスルメイカの価格が500円台から一時的に780円まで急騰しており、水産庁では「今回も一時的に値上げするかもしれない」と懸念している。(産経新聞抜粋06/26)

　資材高騰は公共工事にも波及しています。自治体レベルでは入札参加者が資材高騰を忌避し、入札が成立しないケースも多発しています。

県公共工事：支払い価格に材料費高騰分を上乗せ－－きょうから　／宮崎
　建設工事の材料費高騰を受けて県は25日から、公共工事の支払い価格に値上がり分を上乗せする「物価スライド」を実施する。県には約9000万円の追加負担となる。
　県土整備部によると、適用となるのは同日以降に完了見込みの工事。材料価格の上昇分が、契約額の1%を超えた場合、鋼材と燃料費の増額分を県が支払う。1%以下の高騰分は受注業者が負担する。
　公共工事の支払い価格は通常契約時に決まるが、急激に材料費が上がる場合、受注業者にとって採算が取れない。国が今月から同様の措置を取っており、県も導入を検討していた。県は、国が同制度を打ち切るまでは続行する方針。対象を25日以降に完了する約50件の工事と想定して、追加負担を9000万円と試算している。(毎日新聞06/25)

鈍い政府の対応

　日本政府は、原油高騰対策に対しては、完全に後手の対応です。
　政府は6月26日に原油高騰緊急対策を発表しましたが、昨年12月の「緊急対策」のコピーに過ぎません。しかも、「新たな予算措置を行わない」前提です。

原油高騰で政府が緊急対策—高速道路の料金値下げなど検討
政府は26日、首相官邸で原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議を開き、原油高騰に苦しむ業種別の緊急対策を決めた。
　自民、公明両党からの対策強化要請を受けて、政府としての対策としたもので、業種横断的な対策としては、洞爺湖サミットに向けて国際石油市場安定化のために国際社会への働きかけを強化していくほか、中小企業対策として、政府系金融機関によるセーフティネット貸付の融資限度額の別枠・倍増化などを図る。
　業種別対策では、運輸業向けに、夜間の高速道路料金割引時間帯の拡大など各種料金引き下げを検討するほか、トラック輸送運賃への燃料サーチャージ制の導入促進を図る。また、トラック運送業燃料費高騰対策推進事業(仮称)を新たに追加し、金融支援も含め中小トラック運送業者を総合的に支援する。このほか、省エネ・新エネ等構造転換対策で、ハイブリッド車や電気自動車など自動車の燃料転換のための補助事業、燃料電池や太陽電池などの開発・促進、バイオエタノールなどエコ燃料利用促進補助事業などが盛り込まれた。(レスポンス06/26)

　これでは、「原油高騰緊急対策」ではなく、単なる省エネ推進政策です。
　現政権は、よほど「エコ」が好きなようです。

　漁業・農業従事者は、原油高騰により利益(収支)が急減し、常態的な赤字(キャッシュアウト)に瀕しています。

　商売を続けると、お金が減っていく緊急事態です。

　今後、事業を存続できるかどうかの瀬戸際であり、省エネ効果のあるエンジンや農機具への代替という「設備投資」を行う余力など殆どないでしょう。
　休漁や漁業関係者の苦境を伝える報道が連日続く中、政府対応の鈍さが目立ちます。

　補正予算もようやく検討を開始したようです。但し、地震対策も必要なのでやむなくという消極的スタンスです。

原油高に地震…政府・与党が補正予算検討へ
　政府・与党は26日、原油などの原材料価格の高騰や岩手・宮城内陸地震が拡大していることを受け、今年度の補正予算編成の検討に入った。原油価格の高騰が中小企業や農林水産業に与える影響や地震の災害状況を見極めながら、早ければ次の臨時国会での提出も視野に準備を進める。
　町村信孝官房長官は26日の会見で補正予算編成について、「まだ必要だとは判断していない。実行していく過程の中ではあるかもしれない」と述べ、原油高騰の影響がさらに広がれば、補正予算で対応する可能性があることを示唆した。
　政府は原油高対策として平成19年度の補正予算と20年度予算で計約2150億円を計上したが、物価高に歯止めがかからず、中小企業や農林水産業は深刻な打撃を受けている。こうした状況を受け、自民・公明両党は24日、緊急の支援策を政府に提出し、補正予算を編成するよう申し入れた。加えて、今月14日に発生した岩手・宮城内陸地震の被害も大きく、災害復旧にも多額の費用がかかりそうだ。財務省の津田広喜事務次官は26日の会見で「災害復旧についても当初予算の災害復旧等事業費で対応する」との姿勢を示したが、今年度当初予算で災害復旧に使える約4200億円の範囲内では収まりきらない可能性が強い。
　ただ、財政状況が厳しい中で補正に踏み切れば、財源の確保など、政府は難しい財政運営を強いられることになる。(産経新聞06/26)

　洞爺湖サミット向けの「エコ対策」に対する熱心さと比較すると、「原油高騰対策」は著しく消極的です。
　福田総理が、「暫定税率騒動」の際に、「ガソリン価格が下がると、ガソリンの消費量が増えるので環境に良くない」旨の発言をしていました。
　政府は、日本経済や国民生活より、地球環境の方が大事なのかと疑いたくなります。

原油相場の先行き

　原油相場については、物議を醸す発言で何かと話題の北畑経済産業省事務次官もコメントしています。

原油、「確実に下落方向に」＝産消国会合受け－経産次官
　経済産業省の北畑隆生事務次官は23日の記者会見で、原油産消国会合で生産増強方針などが示されたことを受け「（原油相場が）直ちに下落するかと言われたら分からないが、確実に下がる方向に動いていく」と述べ、同省が適正水準とみなす1バレル＝60ドル程度に将来的には収れんするとの見通しを示した。その上で「『(最高値圏の)140ドルを突破して200ドルにいく』といった分析はもう非現実的になった」と強調した。(時事通信06/23)

　価格水準にまで言及しています。まるで原油先物を「空売り」している投資家のようです。

　官僚の発言としては、評論家的で当事者意識に欠けるという批判もありますが、必ずしも的はずれとは言えません。

　上昇率をみると、原油先物市場がバブル化していることは間違いないでしょう。現在の上昇ペースが2年間続けば、原油価格は500ドルを超えることになります。このときの日本のガソリン小売価格は、リッター600円です。
　急騰している相場の上昇率が鈍化すれば、天井確認後、急落することになります。

　急騰相場では、「下がる下がる」と言っていれば、いつかは必ず当たります。ただし問題はタイミングで、天井確認までは上昇ペースは鈍化せず、「チキンレース」となります。

　今年の秋以降、いつ暴落が発生しても不思議ではないでしょう。特に秋は、株式市場の暴落が生じやすい時期でもあるので、先行きは要注意です。

参考書籍

[緊急改訂] 知られていない原油価格高騰の謎 芥田 知至 定価 : ￥ 1,523 発売日 : 2008/05/28 出版社/メーカー : 技術評論社

このタイミングで「資源株」は微妙なところですが。

世界資源株投資完全マニュアル [本気の海外投資シリーズ8] (本気の海外投資シリーズ 8) 上中 康司 定価 : ￥ 1,890 発売日 : 2008/03/13 出版社/メーカー : パンローリング おすすめ度 : (1 review) 最近の資源価格の高騰で興味をそそられます

　昨今のエコロジーブームに一石を投じる書籍です。

環境問題はなぜウソがまかり通るのか2 (Yosensha Paperbacks (029)) 武田邦彦 定価 : ￥ 1,000 発売日 : 2007/09/12 出版社/メーカー : 洋泉社 おすすめ度 : (39 reviews) リサイクルから縮小文明へ 前作とあわせて読みたい こっちのほうが面白いですね 大勢の人に読んでもらいたい本 ペットボトルのお茶は買わない。

参考記事

08.06.04ガソリン170円台－燃料高騰に直面する産業界

08.04.14日本を襲うインフレ－「日本の物価は高い」常識の終わり

07.11.3010月の消費者物価－「悪い物価上昇」への警戒強まる

07.10.10値上げ相次ぐ生活必需品、デフレ神話の終わり

米国株式市場が大きく下落しました。

　米国はサブプライム問題の震源地でしたが、株式市場の下落は限定的でした。むしろ、サブプライム問題による被害が少ない日本や中国・インド等新興国の方が株安は深刻でした。
　米国株式市場は、奇妙な平穏状態が続いていましたが、波乱の時が少しづつ近づいているようです。

DJ-米国株：ダウ358ドル安、06年９月以来の安値
　ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)26日の米国株式相場は大幅反落。大手証券による金融、自動車の投資判断引き下げ、自動車メーカーの経営をめぐる不安、原油高などが重なり、ダウ工業株30種平均の終値は前日比358ドル41セント(3.03％)安の１万1453ドル42セントと、2006年９月11日以来の安値となった。
　ナスダック総合指数は同79.89ポイント(3.33％)安の2321.37、S&P500種指数は同 38.82ポイント(2.94％)安の1283.15で引けた。ナスダックの終値は４月15日以来、S&P500種の終値は３月17日以来の安値となった。
　シーポート・セキュリティーズのトレーダー、テッド・ワイスバーグ氏は「連邦準備制度理事会(FRB)による何らかの行動、住宅市場の好転、エネルギー価格の騰勢が緩むなど、何らか劇的な変化でも起きない限り、現在の力学が変わると考える理由はない。これは極めて厳しい環境だ」と話した。(ダウ・ジョーンズ抜粋06/27)

株式市場の状況

　NYダウは1月・3月の急落後、一時13000ドルを回復するなど高値圏を維持していました。今回の株安で、年初来の最安値を割り込み、2年前の水準にまで下落しています。

商品市況

　原油価格は再騰し、節目の140ドルを突破しました。

NY原油、初の140ドル突破＝リビア減産検討の報で供給懸念
　26日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、リビアの減産検討報道を受けて供給懸念が再燃し、米国産標準油種WTIの中心限月8月物が史上初めて1バレル＝140ドルを突破した。電子取引では一時140．39ドルまで急伸し、今月16日につけた取引途中の最高値(139．89ドル)を 10日ぶりに塗り替えた。
　同限月は前日終値比5．09ドル高の139．64ドルと急反発して取引を終え、終値ベースの最高値も20日ぶりに塗り替えた。原油先物は根強い需給逼迫感や投機的資金の流入、ドル安の進行を背景に上昇を続けており、今年1月2日に初めて100ドル台を記録して以来、半年足らずの間に40ドルも値を上げた。(時事通信06/27)

　リビアの減産検討報道とは、リビアのガネム国営石油会社総裁が「減産を検討している」と語ったというものです。この発言は、米国議会によるOPEC統制強化の動きを牽制するものです。
　さらに、OPECのヘリル議長(アルジェリア・エネルギー鉱業相)が、原油価格の見通しについて「今後数カ月で170ドルまで上昇する」と述べたことも、急伸を助長しました。ナイジェリアで米石油大手シェブロンの労働者がストを計画しているとの報道もあります。
　いずれも牽制的コメントや観測情報に過ぎず、実需への影響はありません。原油は非常にセンシティブな状況です。

　WTI原油先物は、130ドル台の高値圏で荒っぽい値動きを続けていました。
　上下どちらに「跳ねる」か注視していましたが、どうやら上離れのようです。


　金価格は、3月の最高値更新以降、暫く調整局面でしたが、昨日は急伸しています。

1カ月ぶり高値＝信用不安やドル安で－NY金
26日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、信用不安やドル安を支援材料に買いが殺到して急伸し、中心限月8月物は前日終値比 32．80ドル高の1オンス＝915．10ドルと、中心限月の終値としては5月23日(925．80ドル)以来の高値で引けた。(時事通信06/27)

　穀類では、特にコーンの上昇が止まりません。昨日は＋4%でストップ高となっています。材料は米中西部の水害だそうです。

トウモロコシが最高値＝作柄懸念、原油高で－シカゴ市場
　26日のシカゴ商品取引所(CBOT)の穀物相場は、今月半ばに洪水被害に見舞われた米中西部の一部で再びまとまった降雨があったことや原油高騰から軒並み急伸、特にトウモロコシは最高値を更新した。(時事通信06/27)　

　材料への過剰な反応、値動きの状況を見ると、商品先物市況が「投機化」していることは間違いないでしょう。

不動産(住宅)の状況

　米国の住宅市況は、小康状態が続いています。

5月の米中古住宅販売、3カ月ぶりプラス＝2．0％増、年換算499万戸
　米不動産業者協会(NAR)は26日、5月の米中古住宅販売件数がコンドミニアムなどを含めて季節調整済みで年換算499万戸となり、前月比2.0％増加したと発表した。プラスは今年2月以来3カ月ぶり。493万戸とみていた市場予想平均を上回った。前年同月比では15.9％の減少。4月は当初発表の 489万戸から改定なし。(時事通信06/26)

　中古住宅販売件数は、2007年9月以降、年換算500万戸近辺でもみ合いが続いております。


　サブプライム問題の解決については、銀行等の不良債権処理はある程度進んでいますが、末端のローン債務者の延滞は相当の期間がかかる見込みです。少なくとも数年は必要になります。

米サブプライム住宅ローン延滞率、09年も上昇の可能性
全米リアルター協会(NAR)の首席エコノミスト、ローレンス・ユン氏は12日、国内サブプライム住宅ローンの延滞率が2009年に入っても上昇する可能性があるとの見方を示す一方、延滞がピークに達しつつあることを示す兆しがあると述べた。
　ユン氏は現在の市場について発表し「サブプライム住宅ローンの延滞率は年内も引き続き上昇し、恐らく来年の第1四半期も続く」との見通しを示した。サブプライム住宅ローンの延滞率は20%近辺で推移している。
　同氏は講演後「(延滞率が)25%近くに達しても驚かない」としたうえで「上昇ペースは鈍化する」と述べ、鈍化の度合いは住宅価格次第との見方を示した。同氏は延滞がピークに近づいていることを示す兆しとして、変動金利型ローンの減少と連邦住宅局(FHA)の保証付融資の増加を挙げた。
　また、自己資本上乗せ基準の引き下げにより連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の買取り・保証が認められたジャンボ・コンフォーミングローンの金利状況が改善していると話した。
　ただ、悲観的な心理が影響し「購買力のある多くの人が様子見から購入を控えている」という。同氏によると、歴史的に１％程度の全米の延滞率は現在２％近辺で推移している。(ロイター06/13)

　延滞率はピークに近い水準になっていますが、ピークに達するまで少なくとも1年はかかることになります。延滞率が正常時の水準に戻るまでには、さらに長い期間が必要となります。

住宅問題、今後も経済に打撃を与える可能性＝米住宅都市開発省長官
プレストン米住宅都市開発省(HUD)長官は12日、住宅ローンの金利再設定や焦げ付き増加に伴い、現在の住宅危機が引き続き経済全般に混乱をもたらすとの認識を示した。　
　長官は米抵当銀行協会(MBA)が主催する会合で「この(住宅)問題の大部分が依然として目の前に存在することを理解している」と語った。「来年にかけ(住宅ローン金利の)多くが再設定される。多くの人が住宅の実質価値を失ったことも理解している。この課題に対処するため、われわれ全員が創造的になる必要がある」と述べた。住宅ローン業界は過去の融資慣行を是正し、借り手を支援すべきだと指摘。さもなければ将来厳格な規制に直面すると警告した。(ロイター06/13)

　住宅問題の長期化は、米国経済の重い足かせになっています。

参考書籍

クルーグマン教授の最新著作です。

格差はつくられた―保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略 posted with All Consuming at 2008. 6.27 by ポール・クルーグマン 早川書房 価格：￥ 1,995 売り上げランキング: 533位 Amazon.co.jp で詳細を見る All Consuming でブログの評判を見る

超・格差社会アメリカの真実 小林 由美 定価 : ￥ 1,785 発売日 : 2006/09/21 出版社/メーカー : 日経BP社 おすすめ度 : (42 reviews) 他に無かった内容だけど、文章が読みにくい アメリカ赴任に当たって上司に薦められた本 格差の正体とはなにか “お金儲け、いけませんか？”思想の源泉はここにー！？ あなたに判断をせまるエコノミスト

参考記事

08.06.09過去最大の原油急騰と失業率急上昇－ジレンマ深まる米経済

08.05.27リセッション中の米国経済－蝕ばまれる実体経済

08.02.20原油100ドル再突破－止まらない資源インフレ

07.09.18原油価格が4営業日連続で史上最高値更新中

　グッドウィルが7月をもって廃業となります。

　厚生労働省によるグッドウィルの労働者派遣事業の許可取消が不可避となり、事業存続が不可能になってしまいました。

グッドウィル・グループ、7月末にグッドウィルを廃業
　グッドウィル・グループ(GWG)は25日、子会社で日雇い派遣事業最大手のグッドウィルを7月末をめどに廃業することを決議したと発表した。
　違法派遣問題により厚生労働省から人材派遣事業の許可を取り消される可能性が高くなったため。グッドウィルの中元一彰社長ら取締役4人と執行役員6人が引責辞任する。
　グッドウィルは今年1月、二重派遣などで労働者派遣法に違反したとして東京労働局から事業停止命令を受けた。GWGはグッドウィルの事業の他社への譲渡や事業の大幅縮小を検討し、複数の買収希望先と協議を重ねたが合意に至らなかった。6月3日にはグッドウィル従業員が逮捕され、事業譲渡の協議が中断。その後、労働者派遣を巡る違法行為で24日に従業員3人と法人としての同社に対し略式命令が出たことで、人材派遣業の許可が取り消される見込みとなり、事業継続や事業譲渡の可能性が事実上途絶えたと判断した。(ロイター06/26)

　グッドウィルの約4100人の内勤社員は全員解雇となります。さらに7000人の派遣登録者も新たな引受先を捜すことになります。

　同社の親会社グッドウィル・グループは、外資の金融支援の元で子会社グッドウィルの売却を計画していましたが、交渉は頓挫してしまいました。

コムスン問題

　グッドウィル・グループによる数々の問題の発端は、コムスンによる介護報酬不正請求問題です。

　コムスンは、元々1988年に創業された福岡県北九州市の在宅介護事業者でしたが、1997年にグッドウィル・グループの関連会社になってから、急速に拡大しました。2000年に施設介護事業を開始し、全国展開を進め、わずか5年で業界最大手となります。

　2006年、同社の介護報酬の不正請求問題が取りざたされ、各都道府県による立入調査を受けました。06年から翌07年にかけて、青森・東京・神奈川・群馬・兵庫・岡山等で不正が発覚し、各都県当局が指定取消処分を課そうとしましたが、コムスンは事前に廃業届を出して応戦。
　この行為が、悪質な「処分逃れ」として、行政側の激怒を買ってしまいました。

　最終的には、07年6月6日に厚生労働省から、｢全事業所の介護事業所認定の新規認可､更新を2008年度から2011年12月まで停止する｣という極めて重い処分を受けました。
　介護事業者の指定は6年ごとに更新が必要となります。コムスンの全施設のうち7割が処分期間中に更新時期を迎えますので、事実上の廃業命令です。

　これに対して、同社はまたしても「処分逃れ」で対抗します。コムスンの全事業を、グループ内の別会社「日本シルバーサービス株式会社」へ譲渡することを発表しました。
　「連結子会社コムスンの事業譲渡に関するお知らせ(PDF)」

　一連の騒動は国政レベルにまで拡大しました。官房長官が1民間企業の事業譲渡に対し、否定的なコメントを行うのは極めて異例です。

コムスンの事業譲渡、十分精査が必要＝塩崎官房長官
　塩崎恭久官房長官は午前の会見で、グッドウィルグループがコムスンの全事業をグループ企業に譲渡すると公表したことについて、「十分に精査をしていかなければいけないと思っている」と述べた。特に「厚生労働省からは、譲渡先の事業所における法令順守の徹底、利用者サービスの確保などが極めて重要であり、こうした事を見極めながら対応すると聞いている」とした。 (ロイター07/06/07)

　コムスンは、厚生労働省からも「凍結」の行政指導を受けました。グッドウィル・グループが介護事業を継続することは、不可能になりました。

事業譲渡凍結の方向　コムスン
　訪問介護最大手のコムスンが事業所指定の不正取得で厚生労働省から指定打ち切り処分を受けた問題で、同省は7日、同社が7月末を目途に実施するとしたグループ内別会社の日本シルバーサービスへの事業譲渡について、「凍結すべきだ」と指導。コムスンはこれを受け、同日夜、譲渡を凍結する方向で調整に入った。
　コムスン広報室は「いろいろな批判も届いている」としており、“処分逃れ”などという非難を受けたことで方針転換を検討せざるを得なくなったとみられる。厚労省の阿曽沼慎司老健局長がコムスンの樋口公一社長を同省に呼び、事業譲渡の凍結を口頭で指導。同日、阿曽沼局長が記者会見して明らかにした。(東京新聞07/06/07)

　コムスンは8月から12月にかけて、全事業を売却しました。承継される従業員は、24,000人にも及びます。

コムスン、事業譲渡完了、08年3月末に会社清算へ
グッドウィル・グループは12月3日、子会社コムスンが手がけていた介護事業の譲渡がほぼ完了したと発表した。
　12月1日付けで大阪府や福岡県などの在宅介護サービスを、日本ロングライフ、麻生メディカルサービスといった引受先に譲渡した。なおコムスンはすでに11月1日付けで、在宅介護サービスの大半を都道府県別に、施設介護をニチイ学館へ一括して、それぞれ譲渡している。コムスンは今後、高知県土佐市と東京都葛飾区における在宅介護サービスの委託事業を2008年3月末で終了し、会社を清算する見通し。グッドウィル・グループは介護事業から完全撤退し、人材サービス事業を中心に経営の建て直しを進める。(日経BP07/12/03)

　居宅介護サービスは、47都道府県ごとに選定し、セントケア・ホールディング等14事業者へ、総額52億6900万円で譲渡しました。
　高級老人ホーム6施設はゼクスが360億円で承継、グループホーム183施設と介護付老人ホーム26施設はニチイ学館が210億円で承継しました。

　なお、高級老人ホーム「バーリントンハウス馬事公苑」は、構造上の問題が見つかっておりゼクスへの譲渡が延期されてしまいました。弱り目に祟り目といったところです。

違法派遣問題

　コムスンの売却が進む中、グッドウィル・グループのもう一つの主力事業である派遣事業についても、違法行為が発覚します。
　厚生労働省は、グッドウィルに対して、2～4ヶ月間事業停止の行政処分を行いました。

グッドウィル、違法派遣により事業停止命令
　厚生労働省は11日、日雇い派遣大手「グッドウィル」に労働者の違法派遣を繰り返したとして最大4か月の事業停止命令を下した。
　グッドウィルは全国に708事業所を保有しており、今後違法行為を直接行った浜松北支店など67事業所が18日から4か月、その他事業所は2か月間、人材派遣行為は行えないことになる。
　グッドウィルは2004年10月から2007年6月にかけて、延べ1240人を違法派遣していたという。派遣先から別の会社へ送って作業させる二重派遣や、法律で禁止されている業務への派遣を繰り返していた。
　厚労省は、この違法派遣に関わった大手物流会社佐川急便グループの「佐川グローバルロジスティクス」や派遣会社「グローバルサポート」、同「ヴィプランニング」に業務改善命令を出した。また都内の港湾関連会社「東和リース」に関しては、悪質性が高いとして刑事告発した。グッドウィルは「この度の処分を厳粛に受け止め、再発防止に取り組みたい」と述べている。 (IBTimes01/12)

　処分はグッドウィルだけでなく、派遣先企業に対しても及んでいます。
　なお、同社に登録している派遣労働者数は約34000人ですが、行政処分等で約7000人まで激減しました。

　さらに、警視庁の家宅捜索も行われ、刑事事件に発展しました。

二重派遣で一斉捜索／グッドウィル本社など
違法な二重派遣を繰り返していたとして、警視庁保安課は31日、職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)の疑いで、港湾運送関連会社「東和リース」や、関連先として日雇い派遣大手「グッドウィル(GW)」、親会社の「グッドウィル・グループ」(いずれも東京都港区)など計約10カ所の家宅捜索に乗り出した。捜索は約100人態勢で、GWの新宿の支店や東和リースの派遣先会社なども対象。厚生労働省東京労働局の告発などによると、東和リースは2005年2月から07年6月にかけ、GWの2つの支店から派遣された延べ29人を、横浜市中区の港湾運送会社などに違法に派遣し、港湾倉庫や船内で働かせた疑いが持たれている。同課はGWの担当者が、労働者が二重派遣されていることに気付いていた可能性もあるとみており、組織的な関与があったかどうかについても調べる。(共同通信01/31)

　この家宅捜索を受けて、6月には容疑者の逮捕、会社の書類送検がなされています。

経営体制の刷新

　この事態を受けて、現経営陣による経営存続は絶望的となりました。3月には経営陣が更迭され、外資と債権者主導の新経営体制が発足しました。

折口会長が退任＝米系2社主導で再建へ、経営は新局面－グッドウィル
人材派遣大手のグッドウィル・グループ(GWG)は11日の臨時取締役会で、創業者の折口雅博会長(46)の同日付の退任を決めた。介護子会社コムスン(東京)の介護報酬不正請求や人材派遣子会社グッドウィル(同)の違法な派遣など昨年来、不祥事が相次いでおり、経営責任を取る。川上真一郎社長(44)も退き、後任社長には堀井慎一社外取締役(71)が就いた。折口、川上両氏は子会社の役職も辞任した。同社はまた、米系大手投資ファンドのサーベラスと米証券大手のモルガン・スタンレーが共同出資する投資法人を引受先とする45億円の第三者割当増資を実施。さらに同投資法人はGWGの主取引銀行のみずほ銀行から債権譲渡を受け、そのうち155億円をGWG株に転換する。これによりGWGは、1995年の設立から経営を指揮してきた折口氏の手を離れ、米系2社が主導する形で再建を目指す。(時事通信03/12)

　共同出資法人は9000円で500,000株発行します。発行日は4月25日です。同法人のグッドウィル・グループへの出資比率は16.5%となります。A種優先株式については債務の株式化(DES)にて行います。期日は12月ですのでかなり先の話です。優先株を普通株に転換すれば約47%まで高まります。

UT社との抗争

　新経営体制に対して、筆頭株主であるユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス(UT社)が反発しました。
　UT社は、技術系の派遣事業を行っており、グッドウィル・グループの経営存続が危ぶまれる中、同社株を買い進めていました。2月5日時点で5％を超え、3月21日時点で発行済株式の30.4％を取得して筆頭株主となりました。
　技術者派遣事業は、現在伸びている分野です。グッドウィル・グループ子会社の技術系派遣会社7社の売上合計は1356億円となり、事実上の業界トップとなっています。UT社は、この事業を狙って、経営参画要求を行いました。

　しかし、グッドウィル・グループからの返答は「ゼロ回答」でした。

　UT社は協議が不調に終わったため、グッドウィル・グループ株を売却する旨を表明していま

グッドウィル：筆頭株主、全保有株売却へ－－人材派遣のＵＴ
　人材派遣大手のグッドウィル・グループ(GWG)の筆頭株主で製造業向け人材派遣のユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス(UT)は28日、保有する全GWG株24.35%を売却する方針を明らかにした。ただ、UTは155億円分のGWGの優先株発行に反対する姿勢を崩しておらず、GWGの経営再建問題の先行きは依然不透明だ。28日開かれたUTの決算説明会で、若山陽一社長は「具体的な時期は未定だが、早く売却して、成長分野に投資したい」などと述べた。23日開かれたGWGの株主総会で、優先株発行の特別決議がUTの反対で先送りされたことについては「(その後GWGから)何の説明もない」などとして、決議に反対の方針を転換しない考えを示した。(毎日新聞05/29)

　その後、6月7日の臨時株主総会で、Ａ種優先株を発行する議案が承認されています。

刑事処分

　今月に入り、グッドウィル管理職が逮捕されました。

グッドウィル、子会社従業員3人が職安法違反ほう助などの容疑で逮捕
　グッドウィル・グループは3日、子会社のグッドウィルの従業員3人が職業安定法違反ほう助などの容疑で警視庁保安課に逮捕されたと発表した。グッドウィルは、職業安定法違反事件として刑事告発されている港湾運送関連会社に人材を派遣していたとして聴取を受けている。(ロイター06/03)

　報道では「幹部逮捕」となっていますが、企画管理部課長や事業所マネージャー等、担当責任者レベルです。
　なお、この件では、派遣先の運送関連会社「東和リース」元取締役も逮捕されています。

　法人としてのグッドウィルも書類送検されています。

グッドウィル、二重派遣事件めぐり警視庁が書類送検
　グッドウィル・グループは5日、二重派遣をめぐって従業員3人が逮捕された問題で、警視庁が同社を職業安定法違反ほう助などで書類送検したと発表した。同社は、職業安定法違反事件として刑事告発されている港湾運送会社に、人材を派遣していたとして聴取を受けていた。(ロイター06/05)

　なお、当時の最高責任者の折口氏は、米国へ「高飛び」するそうです。

あのグッドウィルの折口氏が米国へ「グッドバイ」
　介護サービスから「場外追放」されたグッドウィル・グループ(GWG)の創業者、折口雅博・前会長が、苦境のグループを尻目に米国へ「高飛び」する。折口氏は米国永住権(グリーンカード)を家族とともに取得し、夏前にもニューヨークに移住。かの地には自身が出資しているレストランがあり、慶応高校に通う子どもの転入も、すでに手続きを終えたようだ。GWGは主取引銀行だったみずほ銀行に匙を投げられ、その債権は昨年末、米再建ファンドのサーベラスと米大手証券のモルガン・スタンレーに譲渡された。その時点で折口氏は経営責任を取ってグループ関連の相談役に退き、ほとんど影響力を失ったとされる。(FACT05/26)

日雇派遣禁止の流れ

　日雇い派遣については、一部の特定業種を除き原則禁止となる見込みです。

日雇い派遣は原則禁止　舛添厚労相、検討を表明
　舛添要一厚生労働相は13日午前の記者会見で、低賃金などの問題が指摘される日雇い派遣について、「気持ちから言えばやめる方向で考えるべきではないか。かなり厳しい形で考え直すべきだ」と述べ、原則禁止の方向で検討する考えを表明した。夏以降の臨時国会に労働者派遣法改正案の提出を目指す考えも明らかにした。
　舛添氏は「職が不安定ということは決して好ましいと思わない。労使の意見を聴いて対応したい」と指摘。同時通訳など専門的な職種を除いて、日雇い派遣の原則禁止を検討していく意向を示した。労使の代表者らが参加する厚労省の労働政策審議会の議論を経て、具体的な内容を詰める見通し。(産経新聞06/13)

　グッドウィルは「格差社会」の拡大による最大の利益享受者とみなされていました。創業者の折口氏の優雅な私生活と派遣労働者の苦しい生活とのギャップも鬱積していました。
　そこに、数々の違法行為が発覚し、世論の集中砲火を浴びる事になりました。


　急速に減少している若年層ほど、非正規雇用の比率が多くなっており、このままでは個人消費の水準も、産業の技術水準の維持にも支障をきたす事は目に見えています。
　若者の「車離れ」と言われてますが、車を購入出来ない賃金水準になっているのが実情でしょう。技術も短期間で職場が変わっていては、蓄積されるはずもありません。

　ごく少数の「勝ち組」だけで日本の国力を維持するのは無理でしょう。
　政府も、非正規雇用の拡大により、国力の衰退が加速する危険性に気づいたようで、ようやく雇用環境の改善に着手しています。

今後のグッドウィル

　グッドウィル・グループの経営再建策は、サーベラスとモルガン・スタンレーの支援で財務基盤を強化し、技術者派遣などに経営資源を集中するものです。しかし、当初100億円程度で売却するつもりだったグッドウィルを廃業せざるを得ない状況となり、なかなか思うように再建が進まないようです。
　12月にみずほ借入金のDESがあるので、倒産する可能性は低いと思いますが(断言はできませんが)、悪材料が発生するたびに暴落を繰り返していますので、投資対象としては今ひとつです。



　株価は2日連続ストップ安です。直近の最安値4,980円を維持できるかは微妙なところです。

参考書籍

　折口氏自身もわずか3年間で、ここまで転落するとは想像もできなかったでしょう。

「プロ経営者」の条件 折口 雅博 定価 : ￥ 1,470 発売日 : 2005/07/22 出版社/メーカー : 徳間書店 おすすめ度 : (34 reviews) この本はリトマス試験紙だ プロ経営者の条件だと？ｗｗｗ ただただ虚しい美辞麗句 光が当たれば影ができる・・・ 賞賛に値する人生

雇用融解―これが新しい「日本型雇用」なのか 風間 直樹 定価 : ￥ 1,680 発売日 : 2007/04 出版社/メーカー : 東洋経済新報社 おすすめ度 : (11 reviews) 鎌田慧の「自動車絶望工場」をふと思い出した　労働現場のルポ 派遣とはなにか 何によって、経済的繁栄はもたらされているのか？ う〜ん、切ない・・・ 一気に読めました

参考記事

08.04.30国による労働市場の適正化－遵法強化と内部告発者の保護

08.01.07発注者責任への流れー派遣･外注依存型ビジネスの曲がり角

07.12.26グッドウィルの落日－規制緩和バブルの終焉

　東京証券取引所2部上場のスルガコーポレーションが民事更生法を申請し、倒産しました。

　今年に入ってからの上場企業の倒産は、6社目となります。

　違法行為により信用を失墜しての倒産です。

スルガコーポレーションが民事再生法申請、負債総額620億円
　東証2部上場の建設・不動産会社、スルガコーポレーションは24日、東京地裁に民事再生手続き開始を申請したと発表した。負債総額は約620億円。同社によると、東京地裁は同申請を受理した。　
　同社は所有商業ビルをめぐり、立ち退き業務を委託していた企業2社の関係者が弁護士法違反の容疑で逮捕された影響で、銀行からの新規の資金調達が困難になった。5月末には、監査を担当する新日本監査法人から、2008年3月期の決算書類について監査意見を表明しないとの報告を受けた。これらの結果、6月末までに必要な資金を調達するめどが立たなくなったとしている。(ロイター06/24)

　同社は3月31日現在、222億1700万円の社債を発行し、これもデフォルト(債務不履行)となります。日本における普通社債のデフォルトは2001年のマイカル以来ですから、7年ぶりです。

スルガコーポレーションの軌跡

　スルガコーポレーションは、横浜を地盤とする中堅の総合建設業者です。事業は、建築請負と不動産が主体で、建築請負事業として、官公庁、民間から受注による企画・設計・工事・施工。不動産事業として、自社物件の開発・設計・施工・管理のトータルマネジメント、および不動産ソリューション事業を手がけています。

創業

　同社は、1972年3月24日、横浜市に設立(当時の社名「駿河建設株式会社」)
　創業者は、前会長の岩田一雄氏です。同社は、岩田氏の元で急速に拡大していきました。

公共事業で拡大

　上場は、1995年8月1日です。
　上場前後に横浜市から、大型物件（環境事業局鶴見工場リサイクルプラザ、横浜港国際流通センター、横浜国際総合競技場）の受注が相次ぎ、さらに業容は拡大していきました。

分譲マンションへの注力

　2000年8月に社名を現在の「スルガコーポレーション」に変更しました。
　折しもこの時期は、マンション建設ラッシュとなっており、自社分譲マンション販売にも注力していました。

公共事業の衰退 → 不動産ソリューション事業への転換

　この時期は、公共事業が急激に先細りとなった時期でもあります。
　政治的にも大きな動きがあり、2002年4月の横浜市長選挙で前職の高秀秀信氏が、新人中田宏氏に敗れてしまいました。
　高秀前横浜市長は「箱物行政」で知られており、同社にも恩恵はあったでしょう。しかし、市長が中田氏に変わり、国政レベルでも「小泉構造改革」により公共事業が大幅に削減されました。

　公共事業削減の影響で、同社の業績は、2002年から2004年の間、沈滞しました。
　成長を前提としていた企業ですので、資金繰り等厳しい経営状態だったと推察できます。

　同社は、現状打破のため「地上げ」事業を強化します。
　時代背景としては、1990年代後半以降は不良債権整理の最終段階であり、不動産価格が大きく下落していました。その割安となったオフィスビルやマンションを、外資や不動産ファンドが次々と購入していました。

　同社はその中でも、特に割安な権利調整の複雑な物件を購入し、専門業者を使って権利関係の整理(入居者の立ち退き)をした上で、ファンド等に転売する「ビジネスモデル」を採りました。
　同社の事業内容上は、「不動産ソリューション事業」となります。

再成長

　不動産ソリューション事業は時代のニーズと合致しました。
　同事業の売上高は、172億円(03.3期)、209億円(04.3期)、285億円(05.3期)、509億円(06.3期)、609億円(07.3期)と急成長しました。2008年3月期に至っては、半期で778億円(通期予想1171億円)の売上です。

　直近決算では、同社売上のうち86%が不動産ソリューション事業となっています。
　順調な業容を反映し、社債格付も8月3日に｢BBB-｣から｢BBB｣へ格上げになりました。

転落

　同社の破綻は突然訪れます。同社と反社会勢力との関係が明らかになりました。

地上げめぐり不動産会社社長逮捕
　東証２部上場の不動産・建設会社「スルガコーポレーション」(本社・横浜市)が所有していた東京都内のオフィスビルをめぐり、弁護士資格がないのに、報酬を得て立ち退き交渉などをしていたとして、警視庁組織犯罪対策4課は4日午前、弁護士法違反(非弁行為)の疑いで、大阪市東住吉区の不動産会社「光誉実業」の社長、朝治博容疑者(59)ら10人を逮捕した。
　朝治容疑者らはスルガ社から約40億円を受け取り、10億円前後が報酬だったとみられる。同容疑者は指定暴力団山口組との関係が指摘されており、組対4課は一部が山口組側に流れた可能性が高いとみて解明を進める。
　スルガ社はこのビル以外にも都心で複数のビルを買収。朝治容疑者らに立ち退き交渉を依頼しており、上場企業としてのモラルが厳しく問われそうだ。(産経新聞抜粋03/04)

スルガが渡した地上げ資金は１５０億円　警視庁、全容解明に全力
　東証2部上場の不動産・建設会社「スルガコーポレーション」が所有したビルをめぐる弁護士法違反事件で、スルガ社が地上げを依頼した不動産会社「光誉実業」や「共同都心住宅販売」に対し、総額150億円前後に上る地上げ資金を渡していたことが5日、警視庁組織犯罪対策４課の調べで分かった。うち数十億円が報酬になっていたとみられる。警視庁は同日、スルガ社の本社(横浜市)などを家宅捜索。資料を分析し資金の流れの全容解明を進める。
　調べなどによると、スルガ社は平成17年、弁護士法違反(非弁行為)で逮捕された光誉実業社長の朝治博容疑者(59)に、「秀和紀尾井町TBRビル」の立ち退き交渉を依頼。その際、資金として42億円が光誉側に渡り、うち10億円以上が報酬となっていたことがすでに明らかになっている。
　組対4課の調べでは、TBRビル以外にも4つの物件で、光誉や「共同都心住宅販売」経営の風間勇二容疑者(57)が地上げに関与。スルガ社はそれぞれの物件について地上げ資金を渡し、5物件で総額150億円前後、そのうち報酬は数十億円に上ることが判明した。(産経新聞抜粋03/05)

　同社と反社会的勢力との関係がマスコミで連日取りざたされました。
　報道前は1200円前後で推移していた株価は暴落、連日ストップ安が続き、最終的には200円台まで下落しました。
　コンプライアンス上、重篤な問題が発覚した同社は、取引先・金融機関の信用を完全に失い、事業維持が不可能になる状況に陥りました。建設・不動産事業は事業の性格上、多額の借入金が必要ですので、金融機関との関係悪化は致命的となります。

　さらに、新日本監査法人が08年3月期の決算書類に監査意見を表明しないとする報告書を通知し、5月30日には日本格付研究所が、長期優先債務の格付けを「BB」→「CCC」に5段階引き下げました。

　事ここに至り、1ヶ月を経ずに今回の倒産となりました。

株価の推移

　今年3月の問題発覚後、同社の株価は暴落しています。初動で既に倒産は織り込んでいた動きです。
　4～5月に一度大きく戻っております。この時期は、経営体制の一新で同社が経営を継続出来るか否かを探っていた時期です。業績そのものは好調でしたので、上場を維持したまま外部の支援を得られるか模索していたのでしょう。
　結局、現状での支援は得られず、監査法人もサジを投げ、社債もジャンク扱いになりました。5月末以降は倒産不可避となっています。



　6月19日に197円の最安値をつけ、5営業日後には277円の高値をつけています。ここ5日間では大きく下落していますが、既に倒産折込株としての挙動です。

長期チャート

　「地上げ」と聞けばネガティブなイメージを持つ方が多いでしょうが、不動産の有効活用のためには必要不可欠です。権利関係が複雑なまま放置すれば、建物の老朽化が進み、スラム化が促進されますので、社会秩序の点でも必要でしょう。
　問題は、その手段であり、反社会的勢力の介在や違法行為は論外です。
　法や社会秩序を遵守すれば、時間もコストもかかります。しかし、違法行為で利得を得ても、結局全て失うことになり、さらに法的・社会的制裁を受ける事になってしまいます。

　今回の倒産劇は、財務諸表から予測するのは不可能なケースです。

参考書籍

反社会勢力からの企業防衛 経営者のための法務対応マニュアル 民暴実務研究会 定価 : ￥ 2,520 発売日 : 2006/05/11 出版社/メーカー : 日経BP社

不動産ファンド当事者の告発 不動産が危ない! 山本 勇作 定価 : ￥ 1,470 発売日 : 2007/11/23 出版社/メーカー : 扶桑社 おすすめ度 : (6 reviews) わかりやすい。 不動産価格暴落 ２００６年「熱狂の実態」描写は面白い。 初めて不動産ファンド業界に触れるなら わかりやすくて、面白い

参考記事

• 08.03.24不動産ファンド会社レイコフ破綻－アクセル全開で不況に激突、即死


• 07.10.26NOVA会社更生法申請、コンプライアンス軽視の末路

　自動車メーカーのEVシフトが進んでいます。

　原油の急騰が、自動車の脱化石燃料の技術開発に強力なインセンティブを与えている事は間違いないでしょう。

　電気自動車は日本メーカーが導入に積極的でしたが、いよいよ欧州勢も本格参入の構えです。

　ドイツのダイムラーが2010年から電気自動車を製造・販売します。

【ドイツ】ダイムラー、2010年に電気自動車導入へ
　自動車大手ダイムラーが超小型車「スマート」と高級車「メルセデス・ベンツ」の電気自動車を2010年に市場投入する計画だ。ディーター・ツェッチェ最高経営責任者(CEO)がフランクフルター・アルゲマイネとのインタビューで明らかにした。同社が電気自動車の具体的な発売時期に言及するのは初めて。
　ダイムラーは2007年から4年間の計画で、100台の試作車を用いてロンドンで電気自動車版スマートの公道試験を実施している。これらに搭載されている充電池は現在主流のニッケル水素電池だが、本格展開に当たってはタイヤ・自動車部品大手コンチネンタルと共同開発したリチウムイオン電池を採用する見通し。駆動技術研究部門トップのヘルベルト・コーラー氏は先に、現行スマートのモデルチェンジ前に量産を開始する考えを示していた。
　ツェッチェCEOは今回、2010年をめどに電気自動車を導入すると明言。スマートだけでなく、メルセデスでも展開するとしている。なお販売価格がどの程度になるかはまだ決まっていない。「充電池をリースとするか、本体と一緒に販売するかによって変わってくる」(同CEO)という。(NNA抜粋06/23)

　日本では、三菱自動車が商用車市場へも拡販を急ぎます。

三菱自、商用車タイプの電気自動車を開発へ
三菱自動車工業は19日、荷物の集配に適した商用車タイプの電気自動車の開発に取り組む考えを明らかにした。日本郵政グループの郵便事業会社が、約2万台の保有車を電気自動車に切り替える計画を示しており、三菱自動車は商用車を揃えて受注につなげたい考え。同日午前の定時株主総会で、相川哲郎常務が述べた。
　三菱自動車が来年夏以降に国内投入する電気自動車「アイミーブ」は、軽自動車をベースにした乗用車タイプ。相川常務は「まずは(郵便事業会社に)『アイミーブ』を使ってもらい、できるだけ早く集配車用のバンを開発していきたい。ぜひ受注をしていきたい」と語った。さらに相川常務は、「アイミーブ」を2010年にも欧州で発売する計画も明らかにした。今年秋から10台ほど試験投入し、市場の反応を見極める。各国の当局と税制優遇などについても話し合っていくという。これまで三菱自動車は「アイミーブ」の海外展開について、2010年以降とだけ説明してきた。(ロイター06/19)

　商用車の場合、走行距離と価格が課題でしょう。価格は税制とランニングコストで補えますが、走行距離を伸ばすには電池の技術革新が必要となります。

車載用リチウムイオン電池の生産準備体制

　電気自動車の燃料は「電気」ですので、最も重要なデバイスは燃料タンクにあたる「電池」です。
　電池技術の急速な発展が、実用的な電気自動車を可能にしたと言っても過言ではありません。

　現在の車載用電池は「ニッケル水素電池」ですが、より高性能な「リチウムイオン電池」へのシフトが始まりつつあります。
　リチウムイオン電池は、ニッケル水素電池に比べ、寿命が長く(メモリー効果が少ない)、軽く大容量(蓄電量が大きい)等優れた特性を持ちます。

　リチウムイオン電池は、1985年に旭化成の吉野彰氏が発明・開発した日本発の技術です。

　各自動車メーカーは、プラグインハイブリッドカー・電気自動車の市場投入に先駆け、車載用リチウムイオン電池の量産準備に着手しています。

　日産はNECと組んで電池生産に乗り出します。

日産、リチウムイオン電池を2011年に6万5000台分生産
　日産自動車は19日、NECグループと共同出資で昨年4月に設立したリチウムイオン電池の生産・販売会社が神奈川県座間市に工場を建設、2009年度に稼動開始すると発表した。
共同出資会社は日産が51％を出資する「オートモーティブエナジーサプライ（AESC）」で、日産の旧座間工場内に工場を建設する。今後3年で120億円を投資、稼動する09年度には電気自動車やハイブリッド車向けなどに1万3000台を生産の計画。その後、11年には6万5000台相当分に増産する。
　当初は日産の電動フォークリフトに採用する。その後2010年からは日産の独自開発によるハイブリッドや日米で展開する電気自動車に搭載の予定。電気自動車については、米ベンチャー企業との提携で12年までにイスラエル、デンマークでも事業を行う。
　都内のホテルで会見した日産のカルロス・タバレス副社長は「新中期計画でゼロエミッションは戦略の柱に位置づけている。電気自動車のリーダーになるためにもバッテリーのリーダーを目指す」と語った。(レスポンス05/11)

　なお、NECは富士重工とも提携しており、合弁企業「NECラミリオンエナジー」を設立しています。

　三菱自動車は、昨年12月に大手電池メーカーのジーエス・ユアサ コーポレーションと共同で新会社「リチウムエナジー　ジャパン」を設立済みです。2009年から生産に入ります。


　業界トップのトヨタは松下との関係を強化します。さらに自社独自に次世代型電池の研究開発にも着手します。

トヨタ、リチウム電池の性能超える次世代電池を研究開発へ
　トヨタ自動車は11日、環境問題への取り組みについて会見を開き、リチウムイオン電池の性能を超える車載用次世代電池の研究開発を進めていくと発表した。「電池研究部」を6月下旬に新設し、開発に着手する。
　家庭で充電できるプラグインハイブリッド車や、電気自動車への搭載を想定している。併せてトヨタは、松下電器産業との共同出資会社「パナソニックＥＶエナジー」を通じ、2010年から車載用リチウムイオン電池の本格生産を開始することも発表した。09年から少量生産し、2010年に法人向けに発売するプラグインハイブリッド車へ搭載する。トヨタの渡辺捷昭社長は「地球温暖化とエネルギー問題への対応なくして、自動車産業に未来はない。持続可能な発展に貢献していく」と語った。(ロイター06/11)

　トヨタの次世代電池の研究開発は、「全固体電池」や「金属空気電池」といった基礎研究段階の技術を、2030年を目処に実用化して、全車両のEV化を目指す超長期戦略です。

　欧米の主要自動車メーカーもバッテリー確保に注力しています。独フォルクスワーゲンは三洋電機と組みます。

車載用リチウム電池　８００億円かけ量産　三洋、欧州・国内に新工場

　三洋電機は28日、2008～15年までの8年間に約800億円を投じ、ハイブリッド車(HV)用リチウムイオン電池の工場を国内と欧州に建設すると発表した。パソコンや携帯電話用電池で世界シェアトップの技術力を生かし、今後、普及が見込まれるHV用でも09年から量産に乗りだし、15年には月産1000万個体制を目指す。
　リチウム電池は現在のニッケル水素電池より小型軽量化が可能で、同じ出力であれば、ほぼ半分の大きさにできる。このためHV用ニッケル電池の新規投資を打ち切る。計画ではまず徳島工場(徳島県松茂町)にあるリチウム電池の試作ラインを量産に活用。これまで10年の稼働を目指していたが、自動車、電池メーカーを巻き込んだ開発・量産競争が加速しているのを受け、09年末に量産を開始する。10年には月産100万個を生産する計画だ。
　すでに試作品を国内外の主要自動車メーカーにサンプル出荷しており、独フォルクスワーゲン(VW)グループと共同開発することで合意。10年後半には傘下のアウディが、三洋製リチウム電池を積んだHVを市場投入する。
　さらに、10年には徳島に続く新工場を国内に建設し、12年以降に欧州でも新工場を建設する。また、家庭用コンセントから直接充電できるプラグ・イン・ハイブリッド用電池を11年に導入する。これにより15年には世界のHV用車全体の40%にあたる170万～180万台に三洋製リチウムイオン電池の搭載を目指す。(フジサンケイ　ビジネスアイ05/29)

　米GMは日立製作所から電池供給を受けます。

日立がGMからハイブリッド電気自動車用リチウムイオン電池システムを受注
　株式会社日立製作所は、このたび、ゼネラル・モーターズから、リチウムイオン電池システムを受注しました。日立のリチウムイオン電池システムは、GMが2010年に北米において年間10万台以上の規模で市場投入する予定となっているハイブリッド電気自動車に搭載されます。(日立ニュースリリース抜粋03/04)

　ホンダは、このリチウムイオン電池の生産囲い込みの流れから距離をおいています。

ホンダ年央会見…福井社長「リチウムイオン電池の開発は数社と」
ホンダの福井威夫社長は21日、恒例の年央会見を行い、その中でリチウムイオン電池について、「いろいろな角度から開発を進めている」と述べた。電池メーカーについても、特定のメーカーに決めることなく、数社と協力しながらやっているそうだ。「いいところがあれがすぐにでも採用したい」(福井社長)が、リチウムイオン電池にはまだまだ課題が多いとのこと。
　ニッケル水素電池に比べて、信頼性、重量、コスト等に課題があり、「特にコストという観点ではまだまだ壁が乗り越えられていない」と福井社長は述べた。(レスポンス05/22)

インフラの整備

　EV用の充電装置も、大型スーパーのイオンが導入を決めたことで、普及に拍車がかかってきました。

電気自動車充電装置　首都圏に１００～２００台設置　東電、三菱自など連携
　走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)が発売されるのに合わせ、東京電力や三菱自動車などが来年中にEV用の急速充電装置を東京都、神奈川県などの首都圏で100～200台程度設置する運びとなったことが23日、分かった。大型スーパーのほか、大手のコンビニエンスストアやホテルなどと設置に向けた協議を進めており、EV普及に弾みがつきそうだ。
　EVは1回の充電での走行距離が最大160キロメートル。基本的には自宅の家庭用コンセントから充電することを想定しているが、「安心して乗ってもらうには充電インフラの整備が不可欠」(三菱自)とされる。来年からは三菱自と富士重工業が国内でEVの販売を開始するため、インフラの整備が待ったなしの状況となっていた。
　東電などが開発したEV用急速充電装置は、大きな電流を一気に車内の充電池に流し込めるため、数十分程度で充電の完了が可能となる。このため、ドライバーが買い物や食事に行った合間に駐車場内で充電すれば、電気が“満タン”の状態でクルマを再発進できる仕組みだ。設置にかかるコストも1台300万円程度で済むという。
　三菱自や富士重などは大手スーパーのイオンと連携し、充電装置をショッピングセンター内に設置する方向で調整中。今秋にイオンが埼玉県でオープンする店舗が第1弾となる。東電などはこうした充電装置の設置をコンビニやホテル、公共施設などにも広げる方向で協議を進めている。また、こうした店舗・施設を拠点とするEVのカーシェアリング(会員制による自動車の共同利用システム)なども検討する。
　EV普及に熱心な神奈川県は、独自で急速充電装置の整備を行うことやEV購入時の補助制度などの導入を決めている。三菱自などが来年発売するEVは、都市部などでの近距離利用を想定していることから、東京都や神奈川県など首都圏を中心に拠点を整備していく方針。
　さらに、日本郵政グループの郵便事業会社は郵便集配車など約2万台をEVに切り替える計画を示しており、「将来的に一つの県に50カ所程度の装置の設置を目指す」(東電)考えだ。(産経新聞06/24)

エコカー普及への課題

　トヨタのハイブリッド車の販売台数は、2007年5月で累計100万台を超えました。


　トヨタはハイブリッド戦略をさらに強化します。

ハイブリッド　トヨタ、６車種投入へ　来年から　国内販売　テコ入れ
　トヨタ自動車が2009年から4年間で、6車種のハイブリッド専用新型車を国内などに投入する計画を策定していることが13日、分かった。ガソリン価格の高騰や環境意識の高まりを受け、人気が強まるハイブリッド車のラインアップを充実させて、低迷する国内販売のてこ入れを図る。トヨタのハイブリッド専用車は現在、小型セダン「プリウス」だけ。計画では、セダンでの設定を増やすほか、新たにミニバンなどにも拡大する。
　第1弾として、09年8月をめどにレクサス、トヨタの両ブランドで中型セダンを発売。エンジン排気量2400ccのハイブリッドシステムを共用する。トヨタ自動車九州(福岡県)で、年間数万台の生産を予定している。
　2010年末にはプリウスのステーションワゴン版を投入する。生産台数は12年段階で年間12万台を見込んでいる。
　レクサスでは2011年前半、トヨタブランドでは同年後半にそれぞれツーボックス車をラインアップに加える計画。生産台数は現時点で、レクサス車が9万台、トヨタ車が14万台(いずれも2012年)を見込む。2012年後半には3列シートのミニバンで初めて専用車の投入を想定している。
　ただ、ハイブリッド車の性能を左右する蓄電池(バッテリー)の開発状況や市場動向次第では、計画の一部を見直す可能性もある。このほか、電気自動車やクリーンディーゼル、燃料電池、バイオ燃料など、多様な動力源の開発も進める計画だ。(東京新聞06/14)

　ハイブリッド車普及の難点は、高額な車両価格でしょう。同じ車格の車の約2倍ですから、燃料費節約を考慮しても、元を取るのは至難の業です。

　現行のエコカーの位置づけは、環境意識の高い中流上位層のための車です。

　「地球環境のためなら損をしても構わない」と考える、ある程度裕福な人のための車です。

　これでは、普及は限定的でしょう。ハイブリッド車にしろ電気自動車にしろ、本格的な普及のためには、トータルコスト(購入費用＋維持費用)が、1～3年で、既存ガソリン車を下回る必要があります。

　コスト的に有利になれば、一気にエコカーが浸透することは間違いないでしょう。

　ここで必要になるのは行政の後押しです。現行でも優遇策は取られていますが、導入へのインセンティブを与えるにはほど遠い水準です。

　日本の国益上、脱化石燃料政策は最高レベルのプライオリティと言えます。

　産業施策の観点でも、日本の自動車産業の競争力を保持ことは重要でしょう。自動車産業の技術革新が遅れれば、タタ自動車等新興国の超低価格車が市場を席巻して、自動車がコモディティ化するのは目に見えています。

　「コンビニ規深夜営業規制」や「サマータイム」など愚にもつかない政策を議論するより、エコカーの普及に注力したほうが、環境のためにも国民のためにもなるでしょう。

参考書籍

　2004年時点では、燃料電池車がもてはやされて、電気自動車は日陰者の扱いでした。
　本書は、表現は過激なところもあり、量産化直前の現時点からみれば古い記述もありますが、4年前に電気自動車の優位性に着目したのは流石です。

疾(はし)れ!電気自動車―電気自動車〈EV〉vs燃料電池車〈FCV〉 船瀬 俊介 定価 : ￥ 2,100 発売日 : 2004/07 出版社/メーカー : 築地書館 おすすめ度 : (5 reviews) 「表現の自由」の名を借りた暴力。 早く気づいて 著者の気合い 電気があれば、何でもできる！ とても考えさせられる1冊です

　電気自動車のキーデバイスであるリチウムイオン電池は、日本生まれの技術です。
　開発者である旭化成の吉野彰氏の著書です。

リチウムイオン電池物語―日本の技術が世界でブレイク (CMC books) 吉野 彰 定価 : ￥ 1,260 発売日 : 2004/09 出版社/メーカー : シーエムシー出版 おすすめ度 : (2 reviews) タイトル 笑って楽しめる“プロジェクトＸ” わかり易かったです！

参考記事

• 08.05.16過去最高益・売上でも喜ばないトヨタ－米国の不況、日本の自動車数減少


• 08.04.04インド、タタ自動車の勃興－「グローバリズム」vs「カイゼン」への兆し


• 08.02.21電気自動車、市販へのカウントダウン－脱化石燃料社会への第一歩

　デジタル放送の新たなコピー防止規格「デジタル10」が7月4日から、開始されることになりました。

　実行まで2転3転したあげく、当初予定の2008年6月2日に開始できずに延期された異常事態の末のスタートです。

「ダビング10」開始日が7月4日午前4時に決定。Dpa発表
　社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は23日、地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」の開始日時を7月4日の午前4時に決定した。
　19日に開催された総務省 情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」において、運用開始について関係者が合意。その合意を受けて、放送事業者と機器メーカーがで構成されるDpa技術委員会で審議、日時を確定した。(Impress Watch06/23)

　北京オリンピックが目前に迫り、喧嘩している間に商機を失うことを避けるため、「ブルーレイ」へ補償金を課金することを、急いで合意したようです。

　従来の「コピーワンス」は非常に不評でした。ムーブ1回しか出来ず、ダビングは原則禁止でした。

　諸外国にも類を見ない非常に厳しい複製防止策です。

　日本で次世代型DVD機が普及しなかったのは、HD-DVDとBDの規格争いに加え、「コピーワンス」のためでしょう。この規制が「ダビング10」により大きく緩和しましたので、今後ブルーレイの普及は、ある程度促進されるでしょう。

私的録音録画補償金制度について

　従前から、私的使用を目的とした個人または家庭内での複製については著作権法で認められてきました。
　アナログ時代では、複製物はオリジナルより品質が劣り、複製を繰り返せば品質は劣化していくことが常識でした。しかし、録画録音技術の進歩により、劣化が生じない複製が可能になってしまいました。

　そこで、デジタル方式で複製する場合、補償金を徴収して、著作権者へ利益補償を行う制度が生まれました。
　これが「私的録音録画補償金制度」で、1992年の著作権法改正により導入されました。

技術の進歩について行けない法律

　実は、iPodやHDDレコーダーは保証金制度の対象外となります。これは、著作権法がこれらの新しいメディアを想定していなかったことに起因します。
　現在の著作権法では、課金対象を「分離型専用機器」「専用記録媒体」としています。これは、レコーダーと記録媒体が別々になっているもので、HDD等を利用した機器は想定していません。
　従って、iPodやHDDレコーダーに課金するためには、法律の改正が必要になります。

普及が進まない地デジ

　予定ではアナログTV放送は、2011年7月に終了する事になっています。しかし、肝心の地デジ用テレビの普及は進んでいません。

＜地デジ対応テレビ＞高所得者ほど所有　全世帯では５割満たず
　年収が高い世帯ほど地上デジタルテレビ放送に対応した受信機を所有している比率が高いことが20日、日本民間放送連盟の調べで分かった。年収1000万円以上の世帯では61.0%が対応機を所有しているが、年収の低下とともに所有比率は徐々に下がり、199万円以下の世帯は24.2%にとどまっている。
　調査は3月後半から4月にかけて、全国1万8000世帯を対象に実施し、80.2%から回答を得た。地デジ対応受信機は、地デジ対応チューナーを内蔵するか、外部接続したテレビやパソコンが対象。全世帯の所有比率は43.3%だった。地上波テレビ放送は11年7月24日にデジタル放送に完全移行するが、総務省は低所得者など経済弱者に対し、デジタル対応の受信機購入を支援する方針だ。(毎日新聞06/24)

　地デジ対応している世帯が4割に過ぎないことは、関係者には衝撃でしょう。
　原因は非常に単純でしょう。地デジテレビが高すぎます。
　液晶テレビが普及する前、テレビは完全にコモディティ化しており、1～2万円でそこそこの機種が買え、30型の大型機でも6万円から販売していました。
　ブラウン管テレビは、ほぼ市場から消えましたが、液晶テレビは未だに割高です。一方で所得格差も進展しており、低所得層がテレビを代替するのは困難です。

ユーザーから支持されないジャパンスタンダード

　商品ライフサイクル的に言えば、商品の導入期には、先端的(マニア的)ユーザーの支持が必要です。特に最近のAV機器は、利用方法が非常に複雑ですので、先端的ユーザーの存在は不可欠でしょう。
　しかし、「コピーワンス」「B-CAS」等の複製制限は、この層が新製品を購入するインセンティブを削いでしまいました。

　マニア中心の価格帯の製品に、マニアが嫌う機能を付加して売っていたのですから、倒錯しています。

　新規格を普及させるには、ユーザーの支持が不可欠ですが、この分野は「ジャパンスタンダード」を盾に、ユーザーに不自由を強いている感が否めません。

　さらに、「ダビング10」にしろ、「地デジ」にしろ、日本独自の規格であり、世界的な展開は絶望的です。
　日本独自規格は、当初は参入障壁として機能しますが、結局は企業の競争力を削いで、世界市場では勝負にならない状況に陥ります。
　こういった事例は、パソコン、携帯電話など多々ありますが、テレビ・レコーダーも敗者の列に連なる恐れがあります。

参考書籍

2011年、メディア再編 地デジでテレビはどう変わるのか (アスキー新書 017) (アスキー新書 17) 西 正 定価 : ￥ 780 発売日 : 2007/07/10 出版社/メーカー : アスキー おすすめ度 : (5 reviews) 「新」メディア進化論とあわせて読むのがお勧め 偏ることなく地上デジタルを論じている 何より分かり易い 知りたいことが書いてある テレビ側の人

参考記事

08.02.18次世代DVD戦争は時間稼ぎ？－次世代BD･HDDを狙う東芝

　中国の株安が止まりません。

　北京オリンピック開催まで、あと1ヶ月そこそこですが、株式市場は大波乱となっています。

19日大陸株式市場：後場に一段安、ストップ安続出
　19日の中国大陸株式市場でA株相場は急反落し、上海総合指数は前営業日終値比6.536％安の2748.874ポイントでこの日の取引を終了した。節目の2800ポイントを割り込み、前日の急伸分をすべて吸収した。
　前日の急伸を機に持ち株を売却する動きが活発化した。前日の米株急落に伴うこの日のアジア全面安も重しとなり、後場に一段安。深センを合わせて約1000銘柄がストップ安となった。政府の相場支援策が依然として発表されていないことも投資家心理を冷え込ませた。
　石油、不動産、金融など時価総額上位銘柄が軒並み大幅に下げて指数を押し下げた。原油高を嫌気して航空株も全面安。一方で石炭株は逆行高。原油高騰を背景に代替燃料としての需要増が期待された。五輪関連株も上昇した。外貨建てのB株相場は全面安。終値は上海B株指数が前営業日終値比7.381％安の202．204ポイント、深センB株指数が同5．308％安の466．977ポイントだった。上海・深セン両市場を合わせた売買代金は928.27億元で、前営業日の1059.28億元より減少した。(サーチナ中国情報局06/19)

　中国株は6月10日にも急落しております。このときは8%近く下落し、今年最大の下落幅となりました。

＜中国株＞10日＝全面安、上海総合指数の下げ幅は年初来最大
008年6月10日、休場明け10日の中国大陸株式市場で上海相場は急落。上海総合指数の終値は前営業日終値比7．729％安の3072．333ポイントと、4月24日の印紙税引き下げ以降、最低水準を記録。終値ベースで3100ポイントを割り込むのは4月18日以降、約1カ月半ぶり。1日の下げ幅は08 年に入って最大、過去を通じて8番目の大きさとなった。深セン相場を合わせた売買代金は919億元で、前営業日の668億元を下回った。
　ほぼ全面安だった。中国人民銀行(中央銀行)が7日、預金準備率を15日と25日に0.5ポイントずつ引き上げると発表したことを嫌気し、銀行株を中心に幅広い銘柄に売りが膨らんだ。銀行株は大手行を中心に値幅下限いっぱいのストップ安が続出。貸出縮小が直結する不動産株も同様にストップ安が相次いだ。
　需給悪化懸念も広がった。非流通株を解消するための株式構造改革に伴い、08年通年で深セン証券取引所のメインボード全体で計225億株が新たに市場に流通するとの試算を同取引所が発表した。ベトナム株の大幅下落も国内メディアが連日にわたって報じており、インフレ懸念が根強い中国株式市場の重しとなった。外貨建てのB株相場は、上海B株指数が前営業日終値比7．451％安の227．018ポイント、深センB株指数が同7．453％安の510．741ポイントで引けた。(Record China06/10)

　上海総合指数は4月に3000ポイントを割り込みましたが、中国政府の印紙税引き下げにより、一旦切り返し小康状態となっていました。
　今月に入り4月の安値を更新して以降、値動きが非常に激しくなっております。18日は＋5.237％と急騰しましたが、19日には▲6.536%も急落してしまいました。本日(20日)は+3%の上昇です。


　新華社によれば、中国中央電視台(CCTV)が、個人投資家76万人に対してネットアンケートを行ったところ、投資家の93％が損失を出しており、利益を上げている投資家は4%に過ぎないそうです。さらに、損失を出した投資家のうち60％が、全金融資産の半分以上を失っており、甚大な被害を受けています。

高止まりするインフレ

　中国の消費者物価は、2008年に入ってから7～9%のインフレが継続しています。世界銀行は中国のCPI上昇率の見通しを7%に上方修正しました。

世銀、2008年の中国ＣＰＩ上昇率見通しを7.0％に引き上げ
　世界銀行は19日発表した四半期経済報告の中で、2008年の中国の消費者物価指数(CPI)上昇率見通しを、2月時点予測の4.6%から7.0%に大幅に引き上げた。
　また、2008年の中国の国内総生産(GDP)伸び率見通しについても、9.6%から9.8%に上方修正した。新たに発表されたデータにより、サービス・セクターの好調が明らかになったため、としている。世銀の北京駐在エコノミストは報告の中で、中国はインフレ圧力があるため比較的きつめの金融政策を維持する必要があると指摘。世界の景気減速が深刻化した場合には、その影響を和らげるため支出拡大に依存すべきだ、との考えを示した。
　報告は「インフレ期待を抑制し、成長パターンをリバランスし、経常黒字を縮小させる必要性を考えれば、金融よりも財政政策の緩和のほうが適切だ」と述べた。世銀はさらに、人民元の上昇を見越した投機的な資本流入が増加していることは明らかだとした上で、中国は為替相場の柔軟性を高める一方で、資本コントロールを強化する可能性がある、と指摘した。追加的な人民銀の切り上げすら考えられる、としている。(ロイター06/19)

　食品価格上昇率は、4月よりは鈍化したものの、19.9%と依然高水準です。中でも肉類は37.8%上昇、特に騒ぎになっている豚肉は48.0%の上昇率です。

　中国政府の2008年のCPI目標は4.8%ですが、達成はまず不可能でしょう。中国の1-5月のCPIは、世界銀行予測値の7.0%さえ上回っている状態です。
　中国政府は、インフレ抑制のため燃料価格を統制していましたが、需要と供給を歪めてしまい、配給待ちや行列して燃料を購入事態になっていました。
　やむなく、統制価格を約20%引き上げましたが、今度はインフレが一段と悪化する懸念があります。
　
　中国政府は、何とかして経済をコントロールしようとしていますが、一方の穴を塞いでいる間に、別の箇所に穴が開く状態で、次第にコントロールが難しくなっています。
　北京オリンピック後に、経済制御の矛盾が一気に噴出する恐れもあり、しばらくは要注意でしょう。

参考書籍

2015年の中国―胡錦濤政権は何を目指すのか 野村総合研究所, 此本 臣吾 定価 : ￥ 1,995 発売日 : 2008/02 出版社/メーカー : 東洋経済新報社 おすすめ度 : (3 reviews) 中国が目指そうとしている方向性がよくわかる よくわからないようでわかりやすい中国 非常に羅列的。

参考記事

08.05.08胡錦濤中国国家主席の訪日－発展途上国から超大国へ挑む中国

08.02.26中国経済の軋み－しぼむ資産バブルと加速するインフレ

07.11.02中国株ETF、中国バブルをさらに買い上がる日本人

　日本の食糧自給率は39%にまで落ち込みました。

　そこに、中国製ギョウザの農薬混入事件が生じて、輸入食品への安全性への疑義が強まりました。

　さらに、輸入食材の急騰が重なって、「食糧は世界からいくらでも安く買える」という神話が崩壊しました。

　これほど農業問題・食糧安保論がクローズアップされたことは、近年ないでしょう。

　さまざまな農業対策が議論されているところですが、日本の農業は、さらに深刻な事態に直面しています。

　農業に不可欠な「化学肥料」は大半が輸入ですが、肥料価格が急騰する異常事態となっております。

肥料価格、最大2倍に値上げ＝リンなど原料高で来月－全農
　全国農業協同組合連合会(JA全農)が都道府県の農協などに販売する化学肥料の価格が、前年比で1．5～2倍程度まで引き上げられる見込みであることが 19日、明らかになった。リンやカリウムなど肥料原料の高騰が主な理由。JA全農は毎年、7月に肥料価格を改定しており、値上げは今回で5年連続。値上げ幅は3割程度上昇した1973年の第一次石油危機時を上回り、過去最大となる。
　肥料価格は農産物の生産コストの1割程度を占める。大幅な値上げにより、生産コストが大きく膨らむため、農産物の小売価格を押し上げる可能性もある。(時事通信06/19)

　化学肥料の基本的な3要素は、窒素・リン・カリ(カリウム)です。

　この数年来、化学肥料も、原料も急騰していますが、特にリン鉱石は暴騰状態です。加工前のリン鉱石は、今年3月には約38,000円／トンとなり、1年で5倍以上急騰しています。

「リン」について

　有機リン系農薬「メタミドホス」や、リン化合物による河川・海洋の「富栄養化問題」など、とかく悪役となる「リン」ですが、化学肥料には不可欠な重要な元素です。

　「リン」そのものは地球上に普遍的に存在していますが、現在の化学肥料は採掘したリン鉱石から製造されています。問題は、リン鉱石は地球上に著しく偏在していることにあります。

　世界のリン鉱石の産出量は2007年で1億4700万トンです。このうち中国、米国、モロッコの3カ国が3分の2を占め、上位6カ国で8割、上位10カ国で9割を占めます。

逼迫するリン供給

　米国のリン鉱石産出量はピークアウトしつつあり、輸出に関しても既に制限しています。

　中国も4月以降、化学肥料とリン製品に対して、高率の関税をかけてきました。

中国がリン製品に100％の特別輸出関税を課税へ
　4月にリン肥料などの化学肥料製品に100％の特別輸出関税を課したのに続き、財政部は19日、国務院の決定に基づき2008年5月20日から12月 31日まで、貿易形式、地区、企業を問わす、輸出するリン製品について、現有の輸出税率や輸出完税価格を基礎とし、100％の特別輸出税を課税すると発表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。(人民網日本語版05/20)

　中国の関税率100％という措置は、事実上の輸出制限です。この背景には、四川省大地震によってリン鉱石生産が逼迫している事情があります。

中国：リン鉱石価格が上昇
　5月27日、国際的なリン鉱石価格の上昇と四川省大地震の影響により、中国国内のリン鉱石価格は高騰している。
　データによると、2007年、四川省におけるリン鉱石生産量は511万トンで、中国全国の生産量のうち11.3％を占める。また、四川省におけるリン鉱資源の95％以上が、震源地であるブン川の周囲100キロメートル以内に位置しており、地震による影響でほぼ生産を停止している。
　リン製品輸出の過剰増加を抑制し、中国国内の需要を満たすため、中国財政部は「2008年5月20日から12月31日までの間、全ての輸出リン製品に100％の特別輸出関税を追加する」と公表した。当該関税調整政策は、リン製品の輸出量を減少させ、国内の供給に応じ、値上げを一定の割合で抑制できるが、国際リン鉱石価格の上昇が続けば、国内のリン鉱石の価格も連動していくと見られている。(IBTimes05/27)

　今回の中国によるリン鉱石100%輸出関税は、資源ナショナリズムと言うより四川大地震のためでしょう。生産力が回復し、価格上昇が抑制されれば、ある程度緩和されると思います。

　但し、長期的には資源の戦略物資化が進む流れには変わりなく、日本にとっては脅威です。

　日本は、このリンをほぼ100％輸入に頼っており、輸入量は年間70万トン程です。

　リン資源を回収・リサイクルする方法は数多く提案されています。汚泥からの回収プラントも多くの企業が手がけていますが、課題はコストです。

　農業再生には、さまざま意見が噴出していますが、最大の問題は「儲からない」ことでしょう。
　コスト高は、現在の日本型農業を、一層「儲からない」状態にしています。

　日本の「農家」を中心に据えた農業政策は、資源高騰により完全に行き詰まってしまいました。

参考書籍

肥料になった鉱物の物語―グアノ、チリ硝石、カリ鉱石、リン鉱石の光と影 (のぎへんのほん) 高橋 英一 定価 : ￥ 1,365 発売日 : 2004/03 出版社/メーカー : 研成社

リン―謎の元素は機能の宝庫 (のぎへんのほん―元素をめぐって) 金沢 孝文, 井上 勝也 ￥ 1,470

参考記事

08.06.13食糧高騰と政府の対応－日本の農政の混乱

08.04.24世界的食糧危機－穀物高騰と広がる輸出規制

　福田首相が、消費税増税は不可避であり「決断の時期」と示唆しました。

　この首相発言は、各メディアに大きく取り上げられ、波紋を呼んでおります。

消費税上げは不可避＝「決断の時期」と強調－福田首相
　福田康夫首相は17日午後、都内で主要8カ国(G8)通信社のインタビューに応じ、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が5％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べ、税率引き上げは不可避との認識を表明。決断の時期を探っていることを示唆した。
　今秋の税制抜本改革では、首相が打ち出した道路特定財源の一般財源化の具体化が課題となる。加えて、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に 2009年度から拡大するため、消費税を含む幅広い検討が必要となる。首相の発言は消費税増税を排除せず、本格的に議論する意向を示したものだ。
　首相は同時に、「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている」と述べ、世論の動向を慎重に見極める考えも示した。首相は一般財源化に当たって、少子高齢化や環境問題への対策を重視するとしている。首相としては、こうした方針を貫くことで消費税上げに国民の理解を得たい考えとみられる。(時事通信06/17)

　但し、福田首相が消費税率引き上げ幅や時期を明言したわけではなく、翌日には官房長官を通じて「趣旨が異なる」と否定しています。
　表向きは「消費税率が(日本より)高い国のメディアなので、低税率で国民皆保険を維持していることを理解して欲しかった」ということだそうです。

首相の消費税発言、引き上げ決める方向で言ったわけではない＝官房長官
　町村信孝官房長官は１８日午前の会見で、福田康夫首相が17日に行われたG8各国の通信社とのインタビューで、秋の抜本税制改革の中で最大の焦点となる消費税率引き上げの問題について「決断しなければならない大事な時期」と発言したことに関し、「この秋から冬にかけて消費税率の引き上げを決めるという趣旨で言ったのではない、と(首相)自らが言っており、その通りに受けとめてもらいたい」と述べた。
　福田首相はインタビューの中で消費税について「社会保障の財源が不足しているから消費税で賄うべきだとの意見もあるが、今のところ5%で頑張っている。だから、これだけ財政赤字を背負っているとも言える」と、高齢化社会が進展するなかで諸外国に比べ低い消費税率による問題点を指摘。消費税上げ以外の選択肢はあるのかとの問いに対し、「かなりの高齢化社会であることを考えると、道は狭くなっている」と述べ、直接的な言及は避けたが増税は避けられないとの考えをにじませた。(ロイター06/18)

　消費税問題は党の浮沈に関わる重要な問題ですので、重厚な政治家である福田首相が「口を滑らす」はずもありません。外国メディア相手にリークをし、少しずつ「消費税増税やむなし」の世論を醸成しようという、したたかな戦術なのでしょう。
　首相が消費税増税派(財政再建派)として、旗幟を鮮明にした意味は重いです。

各界に広がる消費税増税容認派

　このところ、自民党の有力者から消費税率引き上げを示唆する発言が相次ぎました。首相の「消費税発言」の露払いといったところでしょうか。

「消費税論議は不可避」　自民・古賀選対委員長
　自民党の古賀誠選対委員長は15日、フジテレビの報道2001で、解散総選挙の時期について「限りなく(来年9月の)任期満了が望ましいと思う」と述べた上で、消費税引き上げ論議に関連して「選挙の一つの大きな焦点は政権担当能力で、税制の議論は避けてはいけない。しっかり議論することが国民に対する責任感だ」などとして、消費税に対する姿勢を次期衆院選で明確にすべきだとの考えを示した。(産経新聞06/16)

＜自民党財革研＞「１０年代半ばまでに消費税１０％」を提言
　自民党の財政改革研究会(財革研、会長・与謝野馨前官房長官)は11日、政府の税制抜本改革に向けた提言をまとめた。膨らむ社会保障費の安定財源として「2010年代半ばまでに消費税を少なくとも10%程度まで引き上げることが必要」と訴えた。景気情勢に配慮し、引き上げは「段階的な実施も考えられる」と指摘。低所得者の税負担軽減のため、食品などへの軽減税率の適用も検討すべきだとした。
　財革研は提言を政府が今月下旬に取りまとめる経済・財政運営の基本方針「骨太の方針08」や、政府・与党の税制の抜本改革議論に反映させたい考え。しかし、消費税の早期引き上げには政府・与党内に慎重な意見が根強い。7月から税制論議を本格化する自民党税制調査会も難しい対応を迫られている。
　今回の提言も、原案は、消費税引き上げを含めた社会保障の安定財源確保を「今秋の税制抜本改革で行う必要がある」としていた。だが、党税調幹部などの反対で「今秋」が削除された。また、基礎年金の国庫負担引き上げの財源手当てに絡んで注目された09年度の消費税の引き上げの是非にも踏み込まなかった。(毎日新聞06/11)

財政目標「黒字化堅持」　谷垣・自民政調会長　消費税引き上げ示唆
　日本経団連の「自民党と政策を語る会」が29日、東京都千代田区の経団連会館で開かれ、谷垣禎一政調会長ら自民党幹部と、御手洗冨士夫会長ら経団連首脳が行財政改革や国会運営、地球温暖化防止などについて意見交換した。
　この中で、谷垣政調会長は2009年度予算をめぐり歳出増の圧力が高まっていることに関連し、「11年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化は動かすことはできない」と述べ、政府の財政目標を堅持する考えを改めて強調した。同時に、社会保障費の伸びを年間2200億円抑制する政府目標に関し、「財政規律を守りつつ、年金、医療はこれで大丈夫かという国民の声に真摯に応えなければいけない」とし、消費税率引き上げで社会保障財源を賄う考えを示唆した。
　また、党税制調査会の津島雄二会長も「財政の機能を取り戻すため、歳入の抜本改革は避けて通れない」として、消費税率引き上げの必要性に言及した。このほか、会合では地球温暖化対策につながるサマータイム制導入について、三村明夫副会長(新日本製鉄会長)が韓国・李明博大統領の要請を受けて日韓共同での実施を与党に求めた。(フジサンケイビジネスアイ05/30)

　自民党は、現状では財政再建派が主流になりつつあります。あとは衆院選対策をどのように行うかが課題なのでしょう。

　財界も大勢は消費税率引き上げ容認です。もっとも、法人税率の引き下げというバーター条件が前提なのでしょう。「国際競争力の維持」が大義名分となっています。
　75歳以上の給与の所得税非課税も提案していますが、流石にこれは我田引水にも程があります。

日本経団連：７５歳以上の給与「非課税に」…提言検討
　日本経団連は、消費税率の引き上げに合わせて所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。子育て世代への税負担軽減に加え、75歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、7月にも提言をまとめる。75歳以上を対象にスタートした後期高齢者医療制度に対して「姥捨て山」との批判が高まる中での提案は、与野党の税制論議にも大きな影響を与えそうだ。
　75歳以上の高齢者が、給与や事業から得た所得を非課税にするよう要望する。一律的な優遇措置の導入には「富裕層を過度に優遇する」との批判が予想されるため、株式の売買や配当など投資収益については、税制優遇の提言は行わないとみられる。5月28日の定時総会で2期目を迎えた経団連の御手洗冨士夫会長は「消費税の引き上げを財源に安定した社会保障制度の確立」を最優先課題に掲げている。ただ、消費税引き上げには国民の反発もあり、御手洗会長は「経済へのインパクトを最小限に抑えるため、減税も同時に検討すべきだ」との考えを示していた。
　子育て世代や高齢者らの生活支援を検討するのは消費税引き上げに向けた地ならしとも言え、経団連関係者は「日本経済の発展を支えてきた高齢者の不安感をなくすことがすべての前提。高齢者の就労促進のためにも、政府は税制面で思い切った対策を講じるべきだ」と指摘している。(毎日新聞05/31)

　消費税は「逆進性」が強い税制ですが、所得税まで「逆進性」を強めれば、格差は急激に拡大してしまいます。
　なお、経済界でも大半の中小企業は、消費税に対する重税感が強いので、消費税増税には反対でしょう。

　民主党は、基本的には「消費税封印」ですが、このところ足並みの乱れが目につきます。

民主の岡田氏「上げ潮はポピュリズム」　初の著書出版
　民主党の岡田克也副代表が18日に初の著書「政権交代　この国を変える」(講談社)を出版する。政界再編に関して「民主党の議員が再編論に乗ろうとするのは理解しがたい」と強く否定。経済成長による増税回避をめざす「上げ潮」政策は「単なる改革の先送り、ポピュリズム政治にすぎない」と指摘した。将来的には「増税は避けて通れない」とも明記した。
　岡田氏は出版の動機について「衆院選が近づく中、政権交代の必要性を理解してもらいたい」と語るが、9月の代表選を控えるだけに党内からは「『ポスト小沢』に名乗りを上げた」との憶測も出ている。(NIKKEINet06/17)

　自身を責任ある政治家と喧伝する方は、「ポピュリズム」という言葉をよく使いますが、これは「大多数の国民は誤っており、自分だけが正しい」というエリート思想の現れに思えます。
　国民から選挙で選ばれた議員が軽々に使ってよい言葉ではないでしょう。

　少なくとも、政官が積み上げた膨大な借金を、「税金」「改革」という形で背負わされることに対して、国民が抵抗することを「ポピュリズム」と言うのは、政治家の傲慢でしょう。

参考書籍

さらば財務省!―官僚すべてを敵にした男の告白 高橋 洋一 定価 : ￥ 1,785 発売日 : 2008/03 出版社/メーカー : 講談社 おすすめ度 : (19 reviews) 由らしむべし、道連れにすべし 内容は別として自慢が鼻につく ばさら財務官 改革は欺瞞だ 全国民必読

参考記事

08.06.05バブル期と同水準に回復した税収－それでも続く増税論議

08.05.01財政再建派vs経済成長重視派－山口補選後、くすぶる政界動乱の火種

07.11.19財政再建派の逆襲－消費税をあきらめない－

07.10.18消費税17%への道、強制的に減らされる個人消費

　金融商品取引法が改正されました。

　インサイダー取引等の罰則強化が強調されていますが、地盤沈下の進む日本の証券取引所及び金融商品・金融機関に配慮したものになっております。

　金融商品取引法も「官製不況」を招いた法律の一つとして批判を浴びましたが、批判に対応する意味合いもあるのでしょう。

＜改正金商法＞参院本会議で可決、成立
　インサイダー取引や有価証券報告書虚偽記載への罰則を強化した改正金融商品取引法が６日、参院本会議で可決、成ETFの拡充や立した。
　インサイダー取引防止では、従来、株価を左右する重要事実が公表された翌日の終値を基準に決めていた課徴金額を、公表後2週間の最高値に改定し、課徴金額を従来の2倍以上に引き上げた。
　市場活性化では、機関投資家に参加を限定した「プロ投資家向け専用市場」を創設、ファンドや生命保険など機関投資家がハイリスク・ハイリターンの取引を手がけやすくした。同市場の創設により、煩雑な手続きやコストをかけずに新興企業が上場できる道が開ける。また、これまで株式や債券に限られていた上場投資信託(ETF)の投資先を、原油や穀物など商品にも広げた。
　さらに、国内金融機関の国際競争力強化を図るため、同一グループ内で銀行・証券・保険の役職員兼務を解禁するなどファイアウオール(業務隔壁)規制を緩和した。大手欧米金融機関と同様に、国内大手行なども傘下の証券などと一体的な経営戦略が取れるようになる。温室効果ガスの排出量取引やイスラム金融など新規業務に銀行が本体で参入できる規制緩和も盛り込んだ。(毎日新聞06/06)

　若干残念なのは、証券取引所と商品取引所を統合する「総合取引所」に関する法改正が先送りされたことでしょう。

　日本の商品(先物)取引所は、東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、中部大阪商品取引所、関西商品取引所の4ヶ所です。所轄官庁は農林水産省と経済産業省に別れており未だに一元化されておりません。
　商品先物取引は、かつては不当業者・不健全取引の巣窟でしたが、2005年5月に商品取引所法改正以降は、当局の取り締まり強化によって、多少健全化してきました。
　商品取引そのものは、資源高を背景に活発化する余地がありますが、株式市場に比べれば、個人投資家の敷居は高いでしょう。商品ETFの拡充は、株式市場を通じて商品先物投資が可能になりますので、個人投資家にとってはよりよい選択肢となります。
　商品ETFの整備は、商品取引所の地盤沈下を早めますので、結局統合の流れになるでしょう。

東京証券取引所の動向

　東証の動向は、基本的に政府方針に沿ったものです。
　金融商品取引法の改正に呼応して、東証はETFの拡充を促進します。第一段は、ミニTOPIX先物の上場です。

ミニTOPIX先物を上場＝個人投資家に照準－東証
　東京証券取引所は16日、最低取引金額を従来より小口化した「ミニTOPIX先物」を上場した。通常の昼間取引に加え、午後4時半から7 時まで売買できる東証初の「夕刻取引」を同時に導入する。東証は「個人投資家の資産運用に役立つと思う」(斉藤惇社長)と期待を寄せている。
　ミニTOPIXは、東証1部の全上場銘柄の株価を基に算出するTOPIX先物の10分の1の金額から取引できる。TOPIXが現行水準に近い1400ポイントの場合、最低5万円程度の証拠金（担保）を証券会社に預ければ、約140万円の取引が可能になる。個人投資家向けの先物取引では、大阪証券取引所が「日経225mini」で先行し、同商品に占める個人売買の割合は2007年に3割を超えた。一方、TOPIX先物の個人シェアはわずか1割未満。東証は「ミニTOPIXで巻き返しを図り、個人の割合を3割に高めたい」(派生商品部)と意気込む。(時事通信06/16)

　
　ミニTOPIX先物は東証が鳴り物入りで始め、マスコミにも取り上げられています。しかし、取次証券会社はカブドットコム証券1社だけで殆どのネット証券は扱っておりません。証拠金も実際の取引には10万円が必要です。
　主要な顧客層は個人投資家であるにも関わらず、個人投資家が買えない状態で見切り発車するのは、いかにも「お役所的」です。

　なお、16日には「TOPIXコア30先物」と、不動産投資信託(REIT)指数を対象とした「東証REIT指数先物」も上場しています。
　さらに、今月30日に金連動型ETF「スパイダーゴールド・シェア」が上場となります。「プロ投資家向け専用市場」は2009年初め、排出量市場も2009年中には開設となる予定です。

大阪証券取引所の動向

　大証は、ようやく懸案のジャスダック買収に実現の目処がつきました。

経営統合賛成６役員を承認　ジャスダック株主総会
ジャスダック証券取引所は10日午前、定時株主総会を開き、筒井高志社長ら、大阪証券取引所との経営統合に賛成する取締役6人を選任する議案を承認した。統合反対派の藤原隆会長ら5人は退任する。新体制発足により、一時は難航した大証との統合交渉が本格化する。総会後の取締役会では、大証との株式売買システムの一本化を決議する。(産経新聞
06/10)

　ジャスダックの大株主である日本証券業協会は、ジャスダック株売却について大証と合意していましたが、ジャスダック取締役は、株主方針に逆らって徹底抗戦する異常な事態となっていました。

ジャスダック取締役会、大証とのシステム統合否決
　ジャスダック証券取引所は24日に取締役会を開き、大阪証券取引所と株式売買システムを一本化する議案を否決した。同時に「公共財としての市場が特定の一株主の意向で左右されるのは好ましくない」との見解もまとめた。
　ジャスダック株式の72.6％を保有する日本証券業協会は今月末、大証へ過半数の株式を売却する方針を決める予定にしている。ただ、その前提となるシステム一本化の合意が先送りされ、取締役会が大証の株式独占保有に事実上反対する見解を出したことで、株式売却交渉への影響は必至とみられる。(NikkeiNet03/24)

大証へ資料提出拒む ジャスダック
　日本証券業協会が出資するジャスダック証券取引所をめぐる再編協議で、ジャスダック側が大阪証券取引所の資産査定に対して資料提供を拒んでいることが29日、分かった。大証は株式公開買い付け(TOB)でジャスダックを子会社化する計画を持っているが、ジャスダックは資産査定に協力しないという異例の姿勢を示した。再編協議の難航は必至だ。
　これまで大証は、4月下旬にもTOBを実施することを計画していた。しかしジャスダック取締役会は今月24日、公共性を理由に1株主が経営を支配する体制に異議を唱える見解をまとめ、大証傘下入りを事実上、拒否した。ジャスダックは、このまま交渉が進めば、敵対的TOBになる恐れがあると判断し、資料提供拒否に踏み切った。(共同通信03/29)

　株式の売買を執り行う証券取引所が、株主の権能を否定するという前代未聞の珍事となっていましたが、株主に異を唱える取締役が、事実上更迭される結果となりました。

海外の市場再編

　米国先物市場の統合が進んでいます。本年中には合併が完了する流れです。

米ＣＭＥ、ＮＹＭＥＸ買収めぐり米司法省の承認を獲得
シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)を運営するCMEグループは16日、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の親会社NYMEXホールディングスを買収する計画について、米司法省の承認を得た。
　CMEは1月、NYMEX買収計画を明らかにしていた。
　業界関係者の間では、1企業に米先物取引の95%シェアを与えることになるこの合併について、司法省が承認を渋るとの見方があった。両社は、この合併が第4四半期に完了する見込みで、コスト面でのシナジー効果は当初予想通り約6000万ドルになるとの見方を示した。合併には引き続き、規制当局や両社の株主、NYMEXのメンバーからの承認などが必要となる。
　買収総額はCME株価に左右されるが、同社株は1月に約715ドルをつけて以来大幅下落している。NYMEX買収総額はCMEの株価下落に伴い、従来の110億ドルから現在は90億ドルを割り込んでいる。(ロイター06/17)

　2先物市場の統合によって、株式・原油・金属・食糧・金融商品の先物における世界最大のデリバティブ市場が誕生します。


　中期的には、監督官庁の統合の話もあります

ＦＲＢの権限強化　米財務省が改革案発表
ポールソン米財務長官は31日、金融監督体制の改革案を発表した。サブプライムローン問題による金融危機を受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)の証券会社などに対する監督権限強化や、住宅ローンの連邦監督委員会創設、監督機関の統廃合を柱とし、1930年代の大恐慌以来の大改革となる。
　演説したポールソン長官は「より柔軟で効率的な金融監督の枠組みを進化させることがわれわれの目的」と改革の狙いを強調した。改革案は短期・中長期の目標を掲げた。短期的な改革では、各州に監督権限がある住宅ローン業者に対する連邦監督委員会を創設。金融システム全体の安定のため、FRBが預金や融資業務を行う商業銀行に加えて、証券会社(投資銀行)にも考査権限を拡大する。
　また、中期的な改革として分散する監督機関を統廃合する。証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)は統合。中小金融機関を監督する財務省貯蓄金融機関監督局(OTS)は財務省通貨監督局(OCC)に統合する。金融保証専門保険会社(モノライン)の巨額損失問題を受けて、州に権限がある保険会社の監督についても財務省内に連邦レベルの監督機関を設置する。(産経新聞04/01)

　世界的な市場再編の動きは、着実に進んでいます。株式市場も実質的な一体化は進んでおり、日本市場や欧州市場は米国市場の夜間市場的動きを強めています。
　東証のETF強化は、投資家が海外市場へアクセスするハードルを下げ、売買増加が期待できるので、取引所としての生き残りには繋がりますが、日本市場の地盤沈下の歯止めにはならないでしょう。
　日本企業が海外取引比率を増し、外国人株主が増え、日本という国家へのコミットメントが薄れれば、東証に上場する意味も薄れます。
　このまま日本の経済力低下が続けば、日本出身の大企業が、東証から離れる日もくるでしょう。

参考書籍

金融商品取引法の基本がよくわかる本 川崎 善徳 定価 : ￥ 980 発売日 : 2007/09 出版社/メーカー : 中経出版 おすすめ度 : (2 reviews) イラスト付きのカラフルな見取り図 基礎知識がなくても読めます

　古い本ですが、ナスダックが日本市場へ参入したドタバタ騒ぎの頃から日本市場は本質的には変化していないようです。

株式市場間戦争―ナスダックの世界戦略と日本 大崎 貞和 定価 : ￥ 2,100 発売日 : 2000/01 出版社/メーカー : ダイヤモンド社 おすすめ度 : (1 review) 一読の価値あり

参考記事

08.01.17東証の提携戦略－店頭市場よりアブダビやゴールドを重視

07.12.18世界市場大再編に取り残される日本市場－政府官僚より歩みの遅い東証

07.11.16「新興市場」だらけの日本の株式市場

　ごく近い将来、白熱電球が無くなりそうです。

　今年4月に政府が方針を示してから、急速に廃止の流れが加速しています。

政府の方針

　政府が白熱電球の製造を中止させるという話は、昨年末にも伝えられていました。

白熱電球の製造中止表明へ 温暖化対策で蛍光灯に切り替え
　政府が温暖化対策の一環として、家庭やオフィスの照明で使われる白熱電球について、電力消費が大きくエネルギー利用効率が悪いことから、国内での製造・販売を数年以内に中止する方針を打ち出す見通しとなった。白熱電球に比べ消費電力が少なく、長持ちする電球形蛍光灯への切り替えを促す狙いがある。年明けにもまとめる新たな対策に盛り込む方向。メーカーに協力を要請するとともに、海外にも同様の取り組みを呼び掛ける考えだ。政府筋が19日明らかにした。切り替えの期間は今後詰めるが、「3年以内」とする案も出ている。温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の約束期間が来年から始まるのを控え、排出量が急増する家庭・オフィス部門の対策を強化。全世帯が電球形蛍光灯に切り替えた場合のガス削減効果は、家庭からの排出量の1.3%に当たる約200万トンとみている。ただ、家庭で使う電球形蛍光灯の価格は白熱電球に比べ10倍以上と高いため、消費者の反発を招く可能性もある。(共同通信07/12/19)

　政府は、今年4月に白熱灯を全廃の方針を正式に表明しました。

「白熱灯は全廃」蛍光灯へ入れ換えを　甘利経産相
　甘利明経済産業相は5日、北海道洞爺湖町で開かれた「地球温暖化問題に関する懇談会」で、「平成24年までに家庭用照明の白熱灯を省エネタイプの電球型蛍光灯に総入れ替えしたい」と述べ、白熱灯を全廃する意向を表明した。産業界に比べて家庭部門は温暖化対策が遅れており、消費電力が少ない電球型蛍光灯の普及をさらに進めることで、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を削減する。電球型蛍光灯は、価格の高さがネックになっており、今後、家電メーカーや販売店で統一組織を設け、製造コストの削減など具体的な普及策を検討していく。(産経新聞04/05)

　この時期は、洞爺湖サミットに向けての「地球温暖化対策」の議論が活発だった時期で、深夜放送の自粛検討なども議論されていました。
　なお、オーストラリアや米国の一部の州も白熱球全廃を表明しています。

メーカーの対応

　メーカーは政府方針に即応しました。

　白熱電球の販売個数は年間約1億3500万個で、このうち松下が8000万個、東芝が4000万個と、2社でほぼ市場を寡占しています。

　この2社が相次いで白熱電球の製造縮小・廃止を決定しました。

　東芝は、2年後に全廃を表明しています。

東芝ライテック、白熱電球を2010年めどに生産中止
　東芝ライテックは4月14日、2010年をめどに一般白熱電球の製造を中止する方針を発表した。二酸化炭素(CO2)排出量の削減に向け、経済産業省が12年までに白熱電球を蛍光ランプに切り替える目標を掲げたのを受けた。
　白熱電球の生産は東芝の発祥事業の1つ。06年度実績で年間約4000万個の白熱電球を製造しているが、10年をめどに生産ラインを全廃する方針。調光用途など、代替が難しい一部の用途向けに少量の販売は継続する方針だが、それ以外は電球形の蛍光ランプやLED電球への置き換えを進めていく。同社による白熱電球の製造停止で、年間約50万トンのCO2削減が可能としている。東芝は、1890年に設立された白熱電球製造会社「白熱舎」が源流の1つ。白熱舎は後に「東京電気」となり、芝浦製作所と合併して東京芝浦電気になった。(ITmedia04/15)

　松下も東芝ほど極端ではありませんが、段階的に縮小方針です。

＜電球＞松下も白熱から蛍光灯にシフト　１２年には７割に
松下が発売する電球型蛍光灯の新製品。白熱電球のように瞬時に明るくなるとアピールし、白熱電球からの切り替えを進める
　照明最大手の松下電器産業は9日、一般家庭で使う電球のうち、消費電力が少ない蛍光灯タイプ(電球型蛍光灯)の販売割合を07年の26%から12年には70%に引き上げると発表した。蛍光灯は白熱電球に比べて二酸化炭素排出量が少なく長寿命のため、白熱電球からの切り替えを進める。すでに東芝子会社の照明大手、東芝ライテックが白熱電球の生産中止を決めており、同様の動きが広がってきた。
　経済産業省が「12年までに家庭などで使用される白熱電球を原則として蛍光ランプに切り替える」との目標を掲げたことを受けた措置。切り替えにより、12年には家庭に普及する松下の白熱電球総数は07年の6割に減少し、電球型蛍光灯は倍増する見込みで、約90万トンのCO2削減につながるという。
　ただ、白熱電球は明るさを調節しやすく、装飾用を中心に広く普及している。照明器具によっては電球型蛍光灯には合わないものもあるため、すぐに白熱電球をなくすのは難しく、技術開発も進めながら段階的に切り替える方針だ。同社は同日、明るくなるまで時間がかかるという電球型蛍光灯の欠点を克服した「パルックボールプレミアＱ(クイック)」を7月に発売することも発表した。市場想定価格は1500円前後と白熱電球の10倍程度だが、寿命は13倍長く、消費電力も少ないとアピールしている。(産経新聞06/09)

　白熱電球は完全なコモディティですので、いくら寡占化しても商売としての旨味は殆どありません。
　メーカーは、政府方針を奇貨として、より高価格な製品への代替を狙っているのでしょう。

次世代照明

　国内の照明市場の規模は約1兆500億円(車両用込)で、この10年以上横ばいが続いております。世界の照明需要は、2003時点で631億ドルとなっております。その殆どが蛍光灯と白熱灯です。
　照明は、導入コストとデザインが優先されてきましたが、エネルギーコストの上昇に伴い、今後はランニングコストも強く意識されるようになりました。

　蛍光灯は、白熱灯に比べ、省エネ効果は高くなりますが、水銀等を含有しており、廃棄物として取扱に注意する必要があります。諸手を挙げて「環境に優しい」とは断言できない面があります。
　そこで、蛍光灯を超える照明器具の開発も進んでいます。

　次世代照明の第一候補はLED照明です。数年前から市販されてますが、今年以降、本格的な普及期に入っていきそうです。

東芝、2020年に照明売上高1兆円・白色ＬＥＤ中心に世界シェア2割目指す
　東芝の西田厚聡社長は5日、ロイターのインタビューに応じ、白色LED(発光ダイオード)を中心に新型の一般用照明事業で、2020年に売上高1兆円、世界シェア20%を目指す考えを明らかにした。
　西田社長は「LEDを中心とした新照明の市場は2020年には5兆円市場になると見込んでいる。そこでシェア20%を取って売上高1兆円を目指したい」と述べた。東芝の照明事業は現状では国内中心に展開している。西田社長は、白色LEDや電球型蛍光灯について「当社は技術レベルで先行しておりチャンスだ」と強調。ロシアや中国向けなどに出荷するほか、「海外工場も考えないといけない」(西田社長)としている。
　西田社長は、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が売却方針を示している家電事業について「全く興味がない」と語った。GEから買収の打診があったかどうかについては「なかった。東芝は買わないと思ったのではないか」と述べた。(ロイター06/05)

　LED照明は、この数年で急速に技術革新が進みました。元々省エネ性能及び寿命は蛍光灯以上でしたが、ネックは光量不足でした。課題の光量も克服し、最近の製品は蛍光灯と遜色ないレベルになってきました。

　残る最大の課題は価格で、60W白熱電球が80円前後、60Wクラス電球型蛍光灯が800円～1000円、LED照明は7,000円～8,000円となり、電球型蛍光灯の7～10倍、白熱電球の100倍の価格です。
　この辺は、量産効果に期待したいところです。せめて電球型蛍光灯並の売価になることを期待したいところです。



　有機EL照明も、有力な次世代照明候補です。
　有機ELといえば、次世代液晶としても技術開発競争が進んでいますが、薄くて軽い特性を活かし、次世代の照明用光源としても期待されております。
　松下電工は、有機EL照明にも注力しており、2012年に商品化を計画しています。

松下電工、有機ＥＬ照明に参入
　松下電工は有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)を使用した照明事業に参入する。今月中にも出光興産、液晶製造装置を手掛けるタツモとの共同開発に着手、2012年の商品化をめざす。薄くて折り曲げることも可能な有機EL照明は現在の蛍光灯などに代わる次世代照明としてコニカミノルタホールディングスや三菱重工業などが製品や部材の開発を進めている。商品化に向けた競争が激しくなりそうだ。
　有機ELは材料となる有機物の樹脂が、電圧をかけると自ら明るく発光。現在の液晶などより薄いテレビとしての商品化のほか、壁紙のような新しいデザインの照明への活用が期待されている。(日経新聞07/09/07)

　有機EL照明に関しては、他社も参入の意向です。

三菱重工など４社、有機ＥＬ照明の事業化会社設立
　三菱重工業、ローム、凸版印刷、三井物産の4社は28日、照明用有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)の事業化に向けた合弁会社を設立したと発表した。来年春からサンプル品を販売し、事業性を見極めたうえで早ければ3年後の量産を目指す。消費電力が少ない「エコ照明」の需要が高まるなか、次世代光源と期待される有機ELの技術開発を加速する。有機ELはテレビや携帯電話の表示装置で実用化されているが、照明用の専業会社設立は世界で初めて。新会社は「ルミオテック」。資本金は14億円で、出資比率は三菱重工51%、ローム34%など。社長には三菱重工の重永久夫・機械・鉄構事業本部副事業本部長が就任。従業員約20人で、山形県米沢市に本社を置く。
　同日公開した約15センチ角サイズのサンプル品は、すでに「輝度などについて実用レベルに達している」(重永副事業本部長)という。新会社でさらに寿命向上や製造コスト削減を進める。
　有機ＥＬは発光ダイオード(LED)と並び、低電力消費や有害物質を使用しない利点から次世代照明の有力候補。米ゼネラル・エレクトリックなどが事業化を目指している。(産経新聞05/28)

　新会社は量産開始から3年後を目処に、20%のシェア獲得を目指しています。


　有機EL照明の特徴は、「面光源」であることでしょう。従来の光源は基本的に1点が光ります。LED照明も点照明です。普及により、照明デザインや利用方法の変革も促進されるでしょう。
　また、印刷技術の応用により、将来においては大幅なコストダウンも見込まれます。

販売・利用者の流れ

　照明に関わる大転換は、販売分野にも波及し始めています。

　既に小売現場においても販売が縮小する流れです。2ヶ月後には、イオンが自社ブランド品の販売を停止します。

イオン：「トップバリュ」白熱電球の販売、８月めどに停止
　スーパー最大手のイオンは16日、プライベートブランド「トップバリュ」の白熱電球の販売を8月をめどに停止することを明らかにした。経済産業省が打ち出した「12年までに白熱電球をすべて消費電力が小さい蛍光ランプに切り替える」との方針を受けたもの。今年4月には大手の東芝ライテックが、10年をめどに白熱電球の製造を全面中止すると発表しており、製造と小売りで同様の動きが広がりそうだ。
　販売を打ち切るのは白熱球の「シリカ電球」。08年2月期には全国のスーパーなど約1600店で約70万個を販売した。既に昨年12月に生産を停止しており、在庫がなくなる8月ごろをめどに販売をやめる方針。ただ、一部で需要もあることから、トップバリュ以外の一部商品は販売を続ける。
　イオンは「(温室効果ガス削減を進める)政府の方針に協力することにした」(広報担当)としている。(毎日新聞05/17)

　ローソンは、LED照明の導入に踏み切りました。

ローソン、店内照明にLED＝CO2削減へ来春以降の新店に
　コンビニエンスストア大手のローソンは15日、来春以降に新たに出店する全店舗の看板や店内の照明器具に発光ダイオード(LED)を導入する方針を明らかにした。電力消費量が蛍光灯の半分で済むLEDの採用で二酸化炭素(CO2)排出量を削減し、地球温暖化対策を強化する。改装する既存店にも導入を検討する。(時事通信06/16)

　この決定には、来年以降、LED照明の販売単価が大きく下落するという読みもありそうです。電力コスト削減効果、CO2排出権取引開始の時期等を考慮すれば、来春でもペイできるという判断なのでしょう。
　さらに他社に先行して導入表明すれば、多くのマスコミに大きく取り上げられますので、広告にもなります。

CO2削減効果の有効性

　家庭の電力使用量のうち照明の占める割合は16%程度です。政府の試算では、家庭の照明による電力使用量が1割は減る事になります。

　家庭用の照明器具は、リビング・ダイニング等人が長時間居住している空間の照明は大部分が蛍光灯となっており、白熱灯は廊下・トイレ等、一時的で頻繁にオンオフする箇所となっています。
　これは、蛍光灯(省電力、頻繁なオンオフで寿命が縮む)と白熱灯(頻繁なオンオフに向く)の特性を活かした合理的な選択と言えます。


　一般的な家庭での利用を想定した場合、白熱灯による電力消費量は微々たる水準ですので、統計で現れるほどの省エネ効果があるのかは、いささか微妙です。

　政府の突然の方針発表には迷惑な面もありますが、日本が省電力効果が高い新型照明の分野でイニシアティブを取れれば、一定の効果はありそうです。

参考書籍

「白い光」のイノベーション―ガス灯・電球・蛍光灯・発光ダイオード (朝日選書) 宮原 諄二 定価 : ￥ 1,260 発売日 : 2005/12 出版社/メーカー : 朝日新聞社 おすすめ度 : (2 reviews) 壮大な視点で切り取る、読みやすいイノベーション論。 照明機器の歴史を通じて【パラダイム・シフト】の事例が明解に分かる好著！

トコトンやさしい有機ELの本 (B&Tブックス―今日からモノ知りシリーズ) 森 竜雄 定価 : ￥ 1,470 発売日 : 2008/04 出版社/メーカー : 日刊工業新聞社

参考記事

08.06.06サマータイム導入？－混乱必至の制度に固執する政治家

08.03.10深夜テレビ放送と深夜営業規制－経済対策より温暖化対策(もどき)を優先

　食糧生産を取り巻く環境が激変しています。

　原因は、急激な資源価格と穀物価格の高騰です。

　今までは、「海外の農産物は非常に安く、供給量も潤沢なので、無理に(税金を投入してまで)国産品を生産する必要はない」という論調が主流でした。日本の農業政策も大きな枠組みでは、この主張に沿ったものです。

　しかし状況は一変しました。内外価格差が急速に縮まり、供給も逼迫しています。現在の農政の歪みも露呈し、混乱に陥っています。

農業

　コメの国内需給も逼迫しており、政府の備蓄米を放出する事態となっています。

＜政府備蓄米＞品薄感強まり高値で売却
　農林水産省は、9日に入札を再開した政府備蓄米の売却結果を10日発表した。昨年11月以降の政府米の売却停止で品薄感が強まっていたことを背景に、業者からの申し込みは販売予定数量(1万150トン)の約10倍に上り、05年産の一部を除く9830トンが落札された。落札価格の最高は07年産の新潟産コシヒカリで60キロあたり2万3112円で、全般的に高値で売却された。(毎日新聞06/10)

　町村官房長官が、減反政策の見直しについて言及しました。

＜町村官房長官＞減反見直しの必要性に言及
　町村信孝官房長官は31日、東京都内で講演し、世界的な食糧高騰に関して「食糧不足の国があるというのに、日本で5割ぐらいの減反をしているのは本当にもったいない。ここで見直していく必要があるのではないか」と述べ、米の生産調整(減反)政策見直しの必要性に言及した。
　食糧の輸出規制の動きが広がる中、輸入に苦しむ発展途上国に配慮する意味合いでの発言だが、農林水産省は米価下落防止のため減反政策を進めており、論議を呼びそうだ。
　町村氏は「日本はまだ外貨があるから(食糧を)買うことができる。買えない発展途上国と、買えるお金持ち日本が、少ない食糧を取り合う姿は、決していいことではない」と指摘。「日本の食料自給率を高めるのは国際的にプラスで、国民の不安解消の意味でも大切だ」とも述べた。
　食糧問題は7月の北海道洞爺湖サミットの重要議題に浮上。欧州連合(EU)の行政府にあたる欧州委員会は5月20日、減反政策廃止を盛り込んだ改革案を加盟国に提示している。一方、農水省は、08年産米について「10万ヘクタールの作付け減少」を目指している。(毎日新聞05/31)

　この発言が各方面で多大な波紋を呼び、町村官房長官は釈明する羽目になりました。

　コメント自体は正論です。

　但し、減反奨励金が農家の所得補填となっていることと、減反政策に代わる稲作転換インセンティブをどう与えるかが課題となります。
　農水族議員は猛反発していますが、このままでは日本農業の自然死が加速するのは確実でしょう。

漁業

　先にマグロ漁の休漁が報道されましたが、休漁の流れはさらに拡大しています。

＜イカ釣り漁＞一斉休漁へ　燃料高騰で
　20道府県の小型イカ釣り漁船が所属する全国いか釣漁業協議会は10日、燃料費の高騰を受け今月18、19日に一斉休漁すると発表した。全国漁業協同組合連合会(全漁連)など国内の主要漁業団体も7月中下旬に同程度の期間の一斉休漁を検討しているほか、マグロについても日本を中心とする国際団体が休漁の方針を決めている。(毎日新聞06/10)

　スルメイカの国内水揚げ量は年間23万トン弱で、同協議会のシェアは約30%です。休漁は２日間ですので、価格･流通量などに大きな影響はないでしょう。政策支援を訴えるデモンストレーションが主目的です。
　漁業への対策はほとんどなされていないのが実情です。「緊急対策」はありますが、昨年度のものであり予算もわずかで、内容は燃料タンクの建設や省エネ操業の推奨など愚にもつかないものばかりです。

　原油高騰のペースが極端に速いので、金銭的支援策を早急に講じないと、漁業従事者の破綻が続出する危険があります。

酪農

　生産調整が進んでいた酪農はさらに深刻です。特にバターは、極端な供給不足に陥っています。

スーパーからバターが消えた！？　原料の生乳不足直撃
　スーパーなどでバターが品薄になり、店によっては売り場から姿を消す事態に陥っている。バターの原料となる国内産生乳が、飲用牛乳の消費低迷の影響で減産されたところに、国際的な穀物相場高騰が酪農経営を直撃。飼料値上がりで生乳を増産しにくい状態となり、バターの原料不足が簡単には解消できない状況だ。飼料高を受け生乳の価格も上昇し、雪印乳業やよつ葉乳業、森永乳業など乳業各社は4月から5月にかけて、バターの希望小売価格を8～10%程度上げる。消費者にとっては「品不足」と「値上げ」のダブルパンチとなる。
　農林水産省によると2007年4月から08年1月の国内バターの生産量は前年同期比4.5%減。乳業会社などのバター在庫量は前年より2割程度落ち込み、「原料を確保できないので、すぐに出荷量を大幅に増やすのは難しい」状態だ。
　「本日は入荷がありません」。東京都品川区の食品スーパーでは、バターの全商品が品切れとなる日が珍しくない。店員は「週に1回しか入荷せず、その日のうちに売り切れてしまう」と話す。品薄になったのは、お菓子作りなどで需要の高まった昨年末あたりから。業務用バターの価格も、供給不足を反映して急上昇している。(フジサンケイ04/07)

　日本の酪農家戸数は、昭和38年がピークで417,600戸でした。それが平成19年には25,400戸と激減しました。ピーク時のわずか6%しか残っていません。現在でも減少は続いており、毎年4～5%のペースで減少しています。
　なお乳牛数は、1985年の211万頭がピークで平成19年は159万頭と25%の減少です。


　政府は酪農・畜産業者への支援を強化します。

＜畜産・酪農＞総額７３８億円の緊急追加　支援拡充へ
　政府・自民党は12日、飼料価格の高騰に悩む畜産・酪農業を支援するため、総額738億円の緊急追加対策をまとめた。加工用牛乳(バターや脱脂粉乳の原料)の生産者に支給する補給金の単価を1キロあたり30銭引き上げ、11円85銭とするほか、肉牛農家や養豚、養鶏業者に対する各種対策を拡充・新設する。
　政府は今年度の畜産・酪農対策費を前年度比5割増の1871億円としたばかりだが、飼料高騰に歯止めがかからないため、異例の追加策を講じる。
　肉牛については、子牛の保証価格(取引価格が下回った場合、差額分を補償)を、黒毛和牛で1頭あたり5000円引き上げ、31万円とする。このほか、飼料の自給化や肉質向上に取り組むことなどを条件に乳牛、肉牛、養豚農家に対する各種助成を増額・新設する。養鶏業者に対しては、鶏卵価格安定制度（取引価格が基準価格を下回った場合、差額の９割を補償）の基準価格を1キロあたり6円引き上げ、191円とする。
　一方、飼料価格の上昇によるコスト増を緩和する「配合飼料価格安定基金」については、財源不足に対応し、飼料価格の上昇幅が四半期で4%を超えた場合の「追加補てん」を停止。代わりに年間の価格上昇が15%を超えた場合の異常補てんの発動基準を緩和する。補給金の増額などは農林水産省が12日、食料・農業・農村政策審議会(農相の諮問機関)の畜産部会に諮問し、同日中に答申を得て正式決定する。(毎日新聞06/12)

　酪農・畜産業者への支援が迅速なのは、戸数が少ない(少なくなってしまった)ので、補填額が限定的だからでしょう。豚飼養戸数は7,550戸、採卵鶏飼養戸数は3,460戸に過ぎません。

食糧高騰による経済への影響

　今回の食糧高騰は、需要・供給曲線における教科書的な動きを示しています。
　
　生産コスト増(供給曲線シフト) → 供給減少 → 価格上昇 → 需要減少?

　問題は食品の高騰が、食品の需要減少となる以上に、他の消費財の需要減となることです。

　供給面では、農産物は作付けから収穫まで長い時間が必要であり、農地や農業従事者も容易ではないので、工業製品やサービスに比べ、弾力性が低くなります。
　個々の食品は価格弾力性が高く、価格が上がれば他の食品への代替が促進されます。但し、食糧全体では、価格弾力性が最も低いセクターとなります。食糧は生存に絶対的に必要なものですので価格水準に関わらず、購入せざるを得ません。
　現在は、主要穀物・食品全体が高騰していますので、明らかに後者のケースでしょう。この場合、価格の上昇もより激しくなります。


　家計の食品への支出が増えますので、他の消費は自ずと減らすことになります。
　このところ消費マインドが急激に冷え込んできたのは、当然の帰結でしょう。

参考書籍

食糧争奪―日本の食が世界から取り残される日 柴田 明夫 定価 : ￥ 1,890 発売日 : 2007/07 出版社/メーカー : 日本経済新聞出版社 おすすめ度 : (9 reviews) 現況を分かりやすく説明した秀作 日本は生き残れるか 食パンを米入りの食パンにすべきことと・・・ごみ処理問題 やや賞味期限切れか? 資源価格と食糧との相互的な影響

日本の食と農 危機の本質 (シリーズ 日本の〈現代〉) 神門 善久 定価 : ￥ 2,520 発売日 : 2006/06/24 出版社/メーカー : NTT出版 おすすめ度 : (5 reviews) 日本社会のあり方に指針を与える貴重な書 市民の責任放棄 潔く断ち切った… 農家・官僚・政治家の行動原理をわかりやすく解説している 農業関係者はどう評価する？

参考記事

08.06.04ガソリン170円台－燃料高騰に直面する産業界

08.04.24世界的食糧危機－穀物高騰と広がる輸出規制

　米政府が、ドル安と原油高の連鎖を食い止めるため為替誘導に動き始めています。

強いドルを信じている＝ブッシュ米大統領
　ブッシュ米大統領は11日、米政府は強いドルを支持すると発言、ドル相場の水準は為替市場で決まるとの認識を示した。スロベニアで開かれた米・欧州連合(EU)首脳会議後の記者会見で質問に答えた。
　大統領は「われわれは強いドルを信じており、経済の相対的な価値が最終的にドルの価値を決める」と述べた。(ロイター06/11)

　米財務長官も「為替介入」に言及し、以前より一段と踏み込んで「ドル安」を牽制しています。

為替介入を排除せず＝ドル安を警戒－米財務長官
　ポールソン米財務長官は9日、CNBCテレビに出演し、最近のドル安基調に関連して、「介入を検討対象から排除しない」と述べ、必要に応じて為替介入に踏み切ることも辞さない構えを示した。またガイトナー・ニューヨーク連銀総裁も講演後の質疑応答で「ドル相場に強い注意を払っている」と強調した。(時事通信06/10)

　ブッシュ政権は、2001年の発足以来、為替介入を行ったことはありません。米国の財務長官が介入の可能性に触れるのは異例なことです。

　口先介入を受け、為替相場もドル高基調が強まっています。現在107円台で、3月の急落直前の水準まで戻っています。

ドル高政策への転換の背景

　4月末のFOMC以降、ドル安への風当たりが急激に強まったようです。明らかに、為替安によるインフレへの憂慮でしょう。

ＦＲＢ当局者が相次いでドル安に言及、輸入インフレを警戒
　これまで為替に関するコメントを控えてきた米連邦準備理事会(FRB)当局者の間で、ドル安のリスクを指摘する声が相次いでいる。為替は財務省の管轄事項とされているが、このところFRB当局者が為替に言及する機会が急激に増えている。
　21日公表の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(4月29―30日開催分)によると、ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、利下げによるドル安で経済活動が妨げられていると指摘。FRB内で、ドル安による輸入インフレへの不安が高まっていることも明らかになった。<--中略-->
　21日公表のFOMC議事録によると、0.25%ポイントの利下げを決めた4月29―30日のFOMCでは、ドル安でインフレ圧力を高まっているとの指摘が出た。議事録は「1月開催のFOMCよりも、目立って多くの参加者が、物価の上振れリスクは物価の下振れリスクを上回るとの認識を示した」と指摘。「特に、最近のエネルギー・商品価格の上昇や過去のドル安が、消費者物価に及ぼす影響は、予想を上回る可能性がある」としている。
　また、利下げに反対したダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、ドル安が商品価格を押し上げている可能性があると主張。議事録によると、「フィッシャー総裁は、フェデラルファンド(FF)金利の引き下げによりドル相場が下落し、商品価格と輸入価格が押し上げられ、企業と個人の実質的な支出が減少しており、結果的に経済活動が妨げられているという負のフィードバックループが進んでいるとの懸念を示した」。(ロイター抜粋05/22)

　さらに、FOMC議事録発表前後に、コーンFRB副議長やウォーシュFRB理事など複数のFRB関係者が、「ドル安」に言及しています。

　これを受ける形で、財務長官も、金融市場支援から為替防衛へ徐々にスタンスを変更していきます。

金融危機「最悪期過ぎた」＝米財務長官
　ポールソン米財務長官は、7日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)に掲載されたインタビューで、サブプライム住宅ローンの焦げ付き問題に端を発する金融市場の混乱について、「最悪期は過ぎた可能性が高い」との認識を明らかにした。(時事通信抜粋05/07)

ドル、米経済の強いファンダメンタルズを反映する＝ポールソン財務長官
　ポールソン米財務長官は16日、強いドルが米国の利益にかない、ドルの価値は米経済の強い長期的ファンダメンタルズを反映するとの見方をあらためて表明した。
　長官は講演後の質疑応答で「財務長官は代々、強いドルの価値について常に言及してきた。わたしはウォール街で32年間働き、それを自分の目で確かめてきたため、強いドルが米国の利益にかなうと発言することは非常に容易だ」と述べた。「他国と同様、米経済も浮き沈みを経験してきた。しかし、われわれの長期的ファンダメンタルズは他国と比べ非常に好ましく、これがドルの価値に反映されると確信している」と語った。(ロイター05/17)

　5月から個人への割戻し減税が始まったことも背景にありそうです。購買力の高まりが、物価高騰に拍車をかけてしまっては元も子もありません。景気対策の効果を拡大するため、一時的にせよ物価高騰を抑える必要があります。

参考書籍

少し古い本ですが。

ドル暴落から、世界不況が始まる リチャード・ダンカン, 徳川 家広 定価 : ￥ 1,890 発売日 : 2004/08/26 出版社/メーカー : 日本経済新聞社 おすすめ度 : (3 reviews) アメリカの栄華もいよいよ終焉近し？ 考えたくないシナリオだけど・・・ ドル危機を理論的に解説

参考記事

08.06.09過去最大の原油急騰と失業率急上昇－ジレンマ深まる米経済

08.04.28小康状態の金融市場－ヘリコプターマネー期待の中間反騰

　米国の一部金融機関が苦境に陥っています。

　今回の主役は、米投資銀行(証券)第4位のリーマン・ブラザーズです。

　同社株は、1年前は80ドル前後で推移していましたが、現在では20ドル台まで下落しています。


　リーマン・ブラザーズの名前は、ライブドアによるニッポン放送買収騒動の件で知っている方も多いでしょう。

ライブドア、リーマン系から株資金588億円借り入れ
　ライブドアが8日早朝の立会外取引でニッポン放送株を一挙に取得した際に、必要な資金588億2500万円の全額をリーマン・ブラザーズ証券のグループ会社から借り入れていたことが、関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。借入先はリーマンの関連会社、サンライズファイナンス。東京都庁によると、2001年に貸金業登録している。
　ライブドアはニッポン放送株の買収資金を手当てするため、主幹事証券のリーマンに全額を割り当てる形で800億円の転換社債型新株予約権付き社債(CB)を24日に発行する。CB発行までに必要な資金はリーマンからのつなぎ融資で確保すると説明していたが、サンライズファイナンスからの借り入れがこのつなぎ融資に相当するとみられる。同報告書によると、ライブドアは8日時点でニッポン放送株の34.99％（1147万7030株）を保有。(NikkeiNet05/02/15)

リーマン・ブラザーズ危機の経緯

　リーマン・ブラザーズは、1850年にリーマン兄弟により創業されました。同社の経営状況は浮き沈みが激しく、世界恐慌や1980年代に経営危機に瀕し、一時アメリカン・エキスプレスへ身売りしたこともあります。1998年のロシア・アジア危機の際にも破綻観測が流れ、資産の2割を処分しています。
　3月のベアー・スターンズ破綻に際して、同社株も急落しましたが、米金融当局の機敏な対応により大きく戻しました。

　その後暫く、40～50ドルで推移していましたが、経営の苦境が伝えられるに従って、5月中旬以降、断続的に下落していきます。

リーマンなど米投資銀行、ヘッジで多額損失を計上する可能性＝ＷＳＪ
　21日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙電子版は、米国の大手投資銀行は第1四半期の巨額損失から立ち直りつつあるが、第2四半期も一部の銀行は多額の損失を計上する可能性がある、と伝えた。
　WSIによると、第2四半期の業績の足を引っ張りかねない要因は、各行が不動産証券などの損失を相殺するために用いていたヘッジ。投資銀行は過去1年間、不動産証券やレバレッジドローンの損失を限定するため、積極的にヘッジを活用してきた。
　しかし、3月半ばに市場が底を打って以来、それらのヘッジが裏目に出た。例えば、商業用モーゲージ担保証券市場に連動するCMBXなどの指数は場合によっては50%も上昇した。
　一部のアナリストによると、ヘッジによって最も大きな損失を被ったとみられるのはリーマン・ブラザーズ・ホールディングスで、資産の評価損と不効率なヘッジによる損失は、あわせて15億ドルから20億ドルに達したもようだという。リーマンは第1四半期末時点で、商業用不動産ローンおよび証券を361億ドル、レバレッジドローンを178億ドル保有していた。
　アナリストによると、モルガン・スタンレーもゴールドマン・サックスやメリルリンチに比べて大きな損失を被ったもようだが、リーマンの損失に比べると半分以下にとどまりそうだという。(ロイター05/21)

　同社は昨年7月以降、全従業員の25%にあたる6400人を削減していますが、今年も全従業員の5%規模のリストラを行うと報道されています。

米リーマン・ブラザーズ、世界全体で約1300人削減へ＝関係筋
　関係筋は20日、米投資銀行大手のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが、世界全体で従業員の約5%に当たる1300人前後の雇用を削減すると語った。
　リーマンは2007年半ば以降、既に5000人以上の雇用を削減している。リーマンはコメントを拒否した。
　ウォール街の投資銀行は、信用収縮の広がりが引き受けや合併助言などの業務に影響を与える中、従業員数の削減に動いている。スイスの金融大手UBSも今月、コスト削減のため5500人(全従業員の7%に相当)を追加削減すると発表している。(ロイター05/21)

経営不安説が広まるにつれ株価の動きも不安定になります。株価防衛のため自社株買いを行いました。

米リーマン・ブラザーズ、自社株買いを開始＝ＷＳＪ
米ウォールストリート・ジャーナル紙は、関係者の話として、リーマン・ブラザーズが株価の下落を受け、自社株買いを始めたと報じた。規模は不明という。また同紙は、同社が投資家グループへの株式売却を検討中で、最近海外投資家と協議を行ったと報じた。
　3日のリーマンの株価は3.22ドル(9.5%)安の30.61ドルで引けた。(ロイター06/04)

　追い打ちをかけるように、デリバティブ損により赤字転落となる予想が報道。

米リーマン、ヘッジ取引などで30億ドルの損失の可能性＝ワコビア
　ワコビア・キャピタルは4日、米証券大手リーマン・ブラザーズの第2四半期決算について、資産売却とヘッジ取引に絡む30億ドルの損失により赤字に転落する可能性があるとの見方を明らかにした。
　ワコビアのアナリスト、ダグラス・シプキン氏はリポートで1株当たりの損益予想をこれまでの1.27ドルの利益から1.28ドルの損失に下方修正した。デリバティブ取引でショートポジションを取っていたことによる損失や資産売却による損失などで赤字に陥る可能性があるとしている。(ロイター06/05)

　市場の疑心暗鬼を沈めるため、同社は決算発表と増資を予定より1週間早めて公表する事態に追い込まれました。

米リーマン６３００億円調達へ　２９００億円赤字見通し
米証券大手リーマン・ブラザーズは9日、08年3～5月期決算で、27億7400万ドル(約2900億円)の当期赤字になる見通しだと発表した。赤字が確定すれば94年の上場以来初めて。資本不足を補うため、普通株と優先株の発行で60億ドル(約6300億円)を調達する。
　当期損益は、前年同期の黒字12億7300万ドル(約1335億円)から大幅に悪化した。サブプライムローン関連の損失などが響いた。売上高にあたる営業収益も、同55億1200万ドル(約5790億円)の黒字から、6億6800万ドル(約700億円)の赤字に落ち込む見通し。
　リーマンは、サブプライム危機が深刻化した昨夏以降も当期黒字を確保してきたが、損失の見積もりの甘さなどを指摘する声が近ごろ株主やアナリストらの間に広がり、株価が一時、急落。このため、資本増強策と決算概要の発表を早め、経営基盤を強化する姿勢を強調した。正式な決算は16日に発表する。(朝日新聞06/09)

　さらに同社は、リスク軽減ため約1300億ドルの資産を第２四半期中に売却したことも明らかにしています。なお、今回の増資によって、同社株は約30％希薄化することになります。

　赤字決算と増資策を発表しましたが、市場の疑心暗鬼は完全には解けないようです。破綻観測まではありませんが、格付け機関からの評価を引き下げが相次ぎ、他社との合併観測も取りざたされています。

米リーマンの見通しをネガティブに引き下げ＝ムーディーズ
　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは9日、米証券リーマン・ブラザーズの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。リーマンが第2四半期は約28億ドルの赤字の見通しと発表したのを受けた。シニア債務格付けは「A1」を確認した。　
　リーマンの60億ドルの増資計画について、バランスシートを建て直し投資家の信頼を回復する上で、前向きな措置だと評価した。ただ、ヘッジ関連の損失につながったリスク管理上の決定を懸念要因とした。(ロイター06/10)

　今回のリーマンの損失は、サブプライム関連商品そのものによりものではなく、ヘッジの失敗によるデリバティブ損です。
　株式投資で例えれば、現物株が暴落した際に、「今後も下がる」と予測して、日経先物などに空売りをかけましたが、先物が急騰してしまい、売り買いの両方で損してしまった状態です。

　世界最高水準のプレイヤーでさえ難しい投資環境ですので、一般投資家には参加し難い状況でしょう。

　米最大の保険会社AIGが、赤字計上と増資を発表しましたが、今回のリーマン・ブラザーズも同様のケースと言えます。
　米国金融機関の実現損が確定するまでには、まだまだ時間がかかりそうです。

参考書籍

1980年代におけるリーマン・ブラザーズの混乱と崩壊への過程を描いています。

ウォール街の欲望と栄光―リーマン・ブラザーズの崩壊 ケン オーレッタ, 永田 永寿 定価 : ￥ 2,141 発売日 : 1987/03 出版社/メーカー : 日本経済新聞社

参考記事

08.05.27リセッション中の米国経済－蝕ばまれる実体経済

08.03.17世界金融恐慌の瀬戸際－米国経済、危機管理モードへ

　今月から、景気動向指数へCI(コンポジット・インデックス)が、公式に採用されました。

　政府は、4月の景気を「局面変化」とし、景気拡大期の終了を示唆しています。

景気、後退局面の可能性＝4月CI、0．7ポイント減－内閣府
　内閣府が9日発表した4月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を表す一致指数は、今回から公式に採用した「CI」（合成指数、2005年＝ 100）で前月比0．7ポイント減の101．7と、2カ月連続で低下した。内閣府は、基調判断を景気拡大が数カ月前に終わった可能性を暫定的に示す「局面変化」と指摘した。
　4月の一致指数は、製造業の所定外労働時間、有効求人倍率、鉱工業生産財出荷の悪化などが響いた。昨年8月のピーク105．7から4ポイント低下した。一方、景気の数カ月先を示す先行指数は2．0ポイント上昇の92．8だった。
　CIは景気に敏感な複数の経済指標の前月からの変化率を基に算出する。景気の上向き、下向きしか示すことができない従来の「DI」よりも、景気の強弱などがグラフにすると鮮明になる。(時事通信06/09)

　5月の一致指数もマイナスになると、公式に「景気後退」を認めることになります。

消費者態度指数

　消費動向調査では、調査項目が全て悪化しています。消費者態度指数自体も直近の最低値を更に更新しています。

４月消費動向調査　意識指数すべて悪化
　内閣府が16日発表した4月の消費動向調査は、暮らし向きや収入の増え方、耐久消費財の買い時判断などすべての意識指標が悪化し、消費マインドを示す消費者態度指数は35.2と2カ月ぶりに低下した。内閣府では、基調判断を「悪化している」とし、5カ月連続で据え置いた。同日発表された1～3月期国内総生産(GDP)では個人消費が前期比0.8%増加し、全体の牽引役となったが、足元の消費マインドとは乖離が目立つ結果となった。
　消費者態度指数を構成する意識指標のうち、暮らし向きは前月比1.4ポイント低下の33.0となり、82年6月の調査開始以来の最低水準となった。収入の増え方は1.2ポイント低下の37.5、雇用環境は1.6ポイント低下の36.0と、ともに03年12月以来の低水準を記録。耐久消費財の買い時判断は2.0ポイント低下の34.2となり、消費税率の引き上げで低下した1997年3月以来、過去2番目の低水準となった。
　内閣府では、「所得が伸びない中で物価上昇が急速に進んでいることが要因」と分析、先行きに対しても警戒感を強めている。(フジサンケイ　ビジネスアイ05/17)

　給与が伸びないなかで、物価が急上昇し、雇用情勢も不穏当になれば、消費マインドが悪化するのは当然です。

景気ウォッチャー調査

　景気ウォッチャー調査でも、景況感は極めて悪い状態です。

＜景気ウオッチャー＞５月の指数３２．１　２カ月連続低下
　内閣府が9日発表した5月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比3.4ポイント低下の32.1となり、2カ月連続で低下した。内閣府は「景気回復の実感は極めて弱い」との基調判断を据え置いた。
　家計関連は、ガソリン税の暫定税率の復活や食料品の価格上昇を背景に消費を控える動きが続く。売り手からは「4月から潮目が変わった。あまりにも食料品が値上がりして、完全に高いものは売れなくなった」(四国のスーパー)、「郊外型の店舗は、ガソリンの値上がりと反比例して来客数が例年より30%減少」(沖縄の居酒屋)など、消費の冷え込みを訴える声が目立った。企業関連は、原油・原材料価格の上昇で、「メーカーはとにかく状況が悪い。以前のような勝ち組、負け組がなく、どこも悪い状況」(九州の繊維メーカー)と業況感の悪化が広がり、設備投資を控える動きが出ている。雇用関連は、新規求人数の減少傾向が続いている。(毎日新聞06/09)

政府機関の景況判断

　日銀や政府経済閣僚も、景気減速への言及が増えてきています。政府の景気後退宣言への地ならしの一環でしょう。

「景気減速、明確に」
　日銀の白川方明総裁は20日の会見で「日本経済は景気減速の動きが明確になっている」と述べ、原材料価格の高騰や米景気の後退懸念を背景に景気が下ぶれしているとの認識を示した。金融政策については「リスク要因を見極め機動的に運営する」と、利上げ・利下げ両にらみで中立的に運営する姿勢を改めて表明した。
　1～3月の国内総生産(GDP)の実質成長率は年率換算で3.3%と市場予想を上回ったが、白川総裁は「(原材料価格の上昇で)設備投資や個人消費を押し下げる影響がある」と指摘。原材料高が企業収益や家計を圧迫し、内需低迷が続くことに懸念を示した。米国経済についても「停滞しており、金融市場と実体経済の負の相乗作用がいつ終息に向かうか不確実だ」と述べた。
　日銀は同日、5月の金融経済月報を発表し、景気の現状について「エネルギー・原材料価格高の影響などから減速している」とした前回(4月)月報の判断を据え置いた。(毎日新聞05/21)

景気下振れリスクは高まっている＝大田経済財政担当相
　大田弘子経済財政担当相は22日、月例経済報告等に関する関係閣僚会議後の会見で、米経済減速などで景気の下振れリスクが高まっているとの認識を示した。最高値更新を続ける原油価格については「懸念してみている」と述べた。企業収益への影響が顕著で設備投資にどう反映するか十分注視していくと述べた。(ロイター05/23)

　今回の景気後退局面は、米サブプライム問題や資源・食糧高騰という海外要因が強いので、政府としても素直に認めやすい状況です。

　しかし、要因が海外であっても、国民生活が困窮する事には変わりなく、景気対策は必要でしょう。

　景気悪化局面入りは、約7年振りになります。
　この7年間で日本の経済構造(所得・雇用・産業等)は、大きく変わってしまいました。

　従前の景気悪化局面に比べ、今回は、「構造改革」によって低所得層の比率が増大しておりますので、特に低所得者対策は必須となります。

　緊縮財政の強化(増税等)は論外でしょう。

参考書籍

　書籍名は過激ですが、「スタグフレーション」本が出てきたのも、昨今のトレンドと言えます。

立食いソバ1杯が1000円になる日 (宝島社新書 272) (宝島社新書 272) 門倉貴史+ニッポン食クライシス取材班 定価 : ￥ 680 発売日 : 2008/04/09 出版社/メーカー : 宝島社 おすすめ度 : (4 reviews) 門倉貴史バブル？ 今読むべき本 越後屋と悪代官のお芝居が読み取れる スタグフレーションの足音

参考記事

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• 07.12.11景気底割れ－スタグフレーション懸念の台頭

　WTI原油価格が再度高値を更新しました。

　今回は10ドル以上跳ね上がり、一気に140ドル寸前まで高騰しています。

記録ずくめの原油価格…最高値更新　上げ幅も過去最大
　6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は、ドル安やイランの核開発をめぐる地政学的リスクの高まりを受けて急騰しした。取引の指標となる米国産標準油種(WTI)の7月渡しは一時1バレル＝139.12ドルをつけ、取引中の最高値を更新、140ドル台を目前にした。これまでの最高値は5月22日の135.09ドルだった。終値は前日比10.75ドル高の138.54ドルと最高値を更新。上げ幅も過去最大で記録ずくめとなった。
　欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が利上げに踏み切る可能性を示唆したことを受けて、為替市場で、ユーロなどに対するドル安が進行。ドル建ての原油取引に割安感が出たことも相場を押し上げた。
　イスラエルのモファズ副首相が同国の有力紙に「イランが核開発計画を続けるなら、攻撃を行うことになるだろう」と発言し、中東情勢の緊迫化の懸念が高まった。市場関係者は「一時的かつ過剰反応の側面がある」とする一方、イラン核問題が「軍事衝突のリスクなど(中東地域の)懸念材料であり続けている」と指摘した。5月の米雇用統計で失業率が2004年10月以来の高水準となったことに加え、米証券大手モルガン・スタンレーが7月初めまでに原油相場が150ドルに達する可能性を指摘したことも拍車をかけた。(産経新聞06/07)

　今回の急騰では、EU利上げ懸念、中東情勢の緊迫懸念、米国の雇用悪化等のさまざまな要因が指摘されていますが、既存材料の蒸し返しでサプライズ的要素はありません。

　雇用の悪化は、石油製品の需要減となり、本来なら価格下落要因ですが、逆に急騰しています。今更ですが、投機的挙動が強まっています。

米国雇用の悪化

　米国の雇用情勢は一段と悪化してきました。非農業部門雇用者数は5ヶ月連続でマイナスです。

　5ヶ月連続でマイナスとなるのは、2003年2～6月以来5年ぶりです。

　就業者数の悪化は、失業率にも波及してきました。

　失業率5.5%は、2004年10月以来の高水準です。悪化のテンポも急激で、前月比で0.5%の上昇は、22年ぶりの大きさです。

FRBの利上げ転換

　米FRBは、景気後退への対応のため「利下げ」を続けてきましたが、一転して、インフレ対策のため「利上げ」を検討せざるを得ない状況に直面しています。

ＦＲＢ、インフレ悪化すれば早めに利上げに踏み切る可能性＝米地区連銀総裁
　米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は28日、米経済の低迷が続いてもインフレが悪化すれば、米連邦準備理事会(FRB)は早めに利上げに踏み切る可能性があるとの見通しを示した。
　当地での講演の準備原稿が事前に入手可能となった。
　同総裁は「インフレ動向や特にインフレ期待が引き続き、悪化した場合、景気低迷が続いても早めに金融政策の方向転換が行われると予想する」と述べた。フィッシャー総裁はFRB当局者の中ではタカ派の1人で、連邦公開市場委員会(FOMC)で3回連続して利下げに反対してきた。総裁は「市場がインフレに圧迫されれば、成長は持続できない」と指摘。「持続可能な経済成長には物価の安定が不可欠だ」と強調した。
　金融市場では現在、FOMCは6月にフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標水準を2%に据え置くと予想されている。フィッシャー総裁はまた、2007年に世界的な信用収縮が生じて以降、FRBが実施した一連のターム物流動性対策について、「コンフィデンスの回復を支援している」との認識を示した。(ロイター05/29)

　「利上げ」も、雇用状況の悪化や原油高騰による需要減を考慮すれば、も軽々には行えない状況です。

　FRBの組織自体も揺れています。7人の理事のうち3人が空席となる状況です。

ＦＲＢミシュキン理事が辞任へ、金融政策に影響も
　米連邦準備理事会(FRB)のミシュキン理事が8月31日付で辞任することになった。これにより、FRB理事は7人のうち3人が空席という異例の事態になる。金融政策にも影響が出るとみられている。
　ミシュキン理事は2006年に就任しており、2014年1月までの任期を大幅に残しての退任となる。退任後はコロンビア大学の教授に戻る予定。バーナンキ議長は声明を発表し、「リック(ミシュキン理事)はFRBにおいて金融政策の知的支えとなってきた。それはかけがえのないものだ」と述べた。
　FRB理事は議長、副議長を含めて7人いるが、現在2人が空席となっている。ブッシュ大統領は2人の理事候補を指名したが、大統領選挙戦のさなかにあって上院の承認は得られていない。大方の予想通り、ミシュキン理事が退任するまで上院の承認が得られなければ、1930年代に閣僚や政府機関の長が職権上の理事を務めて以来、初めて4人の理事しかいない事態が生じる。
　米連邦公開市場委員会(FOMC)では、議長、副議長を含む理事のほか、地区連銀総裁が輪番で投票権を有するが、地区連銀総裁は就任のために議会の承認を得る必要がなく、理事のような議会に対する説明責任もないため、インフレ抑制を重視して利上げに傾きやすいと指摘するアナリストもいる。リーマン・ブラザーズのエコノミスト、マイケル・ハンソン氏は「おそらく、理事会は現在までに比べ若干タカ派的になるだろう」と語っている。(ロイター05/29)

　米国議会も一種の「ねじれ」状態で、共和党ブッシュ大統領の任期満了が近づく中で、上院で主導権を握る民主党の了承が得られないようです。非常に繊細な経済運営が必要となる中で、権力基盤の希薄化が進んでいます。

　FRBも非常事態への緊急対策は行えますが、中長期の経済悪化・インフレに対しては、なかなか有効な対策を講じることが困難になっています。

関連書籍

　日本の現役財務省官僚が著したアメリカ経済政策についての分析本です。

アメリカの経済政策―強さは持続できるのか (中公新書 1932) 中尾 武彦 定価 : ￥ 840 発売日 : 2008/02 出版社/メーカー : 中央公論新社 おすすめ度 : (2 reviews) アメリカの経済戦略とは 金融政策中枢のメッセージ

アメリカ経済がわかる「経済指標」の読み方 (マグロウヒル・ビジネス・プロフェッショナル・シリーズ) マーティン・ゲルハルト・ギーゼブレヒト, ゲーリー E.クレイトン, 山田 郁夫, 永濱 利廣 (解説) 定価 : ￥ 1,890 発売日 : 2008/02/01 出版社/メーカー : 日本出版貿易

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　政府がサマータイム導入を検討しております。

　今年は洞爺湖サミットもあり、政府としては、「省エネ・環境対策推進」のアリバイづくりとして導入したいところでしょう。

　但し、会期末が目前ですので成立は微妙です。

＜サマータイム＞１０年３月導入の法案提出へ　超党派議連
　夏に時計の針を1時間進めるサマータイム制度の導入を目指す超党派の議員連盟は29日の総会で、2010年3月からの導入を盛り込んだ「サマータイム法案」(仮称)を来週中にも国会に提出することを決めた。今国会での成立を目指すが、会期末が6月15日に迫っており、成立は時間との「追いかけっこ」になっている。
　サマータイム制は、毎年3月の最終日曜日に時計の針を1時間進めて、10月の最終日曜日に元に戻すことで時刻を調整する。日の長い夏の時間をできるだけ活用してエネルギー消費を抑える狙い。
　日本では、終戦から間もない1948年、連合国軍総司令部(GHQ)の指令で「夏時刻法」を制定。52年までサマータイムを実施したことがある。温暖化問題が主要テーマの７月の北海道洞爺湖サミットが近づき、政界でも導入機運が高まり、約3年ぶりに議連が総会を開いた。(毎日新聞05/29)

　「サマータイム」は欧米のほとんどの国で導入されているため、数年おきに議論になります。

サマータイム導入のメリット

　「サマータイム」推進派は、導入効果として、
　　①光熱費削減による省エネ・環境対策
　　②余暇関連産業に対する経済効果
　をあげています。

　省エネ効果については、オフィスの照明やエアコン利用比率が下げっても、利用場所が会社から家庭等に移るだけですので全体の需要量が変わるわけではありません。
　経団連がサマータイム制に賛成するのは、オフィス・生産施設の省エネに繋がりますので、当然でしょう。但し、その削減分は、家計に転嫁されることになります。

　家計には、早期時間帰宅による夕刻の需要増、就寝時間前倒しによる夜間電力の需要減、起床時間前倒しによる早朝電力の需要増が発生します。
　特に夜間・早朝電力は、現在でも大半が原子力発電で賄われており、深夜・早朝時間帯の消費電力を減らしても、省エネにもCO2削減にも全く貢献しません。むしろ、昼夜需要差を拡大となり、悪影響を与えます。

　政府から省エネ効果の試算が示されていますが、非常に荒い試算です。
　削減効果が最も高いのは家庭用の照明で全体の約5割を占めます。一方で冷房需要は増加しており、「照明は大きく減らす、冷房は増やす」というチグハグな消費動向となっています。
　産業部門で最も効果があるのはガソリンスタンドの照明だそうです。日本の産業構造を考えると不可思議な結果です。

　明らかに「サマータイム制導入は省エネ効果がある」という結果が先にありきのシミュレーションと言えます。

　仮に試算が正しくても、2004年度の日本全体の温室効果ガスの総排出量は、13億5,520万トンですので、わずか0.1%の削減にしかなりません。しかも、削減量の大部分は夜間電力の部分です。実質効果は、計測誤差に範囲内になります。

　余暇需要拡大も期待薄です。

　サマータイム制は、生活時間帯がシフトするに過ぎず、余暇時間は増えません。「1時間、明るい時間帯に仕事が終われば、余暇が増えるかもしれない」という願望に過ぎません。多くの方が懸念するように、サマータイム制により労働時間が増えれば、余暇時間は減りますので、むしろ需要が減少する懸念もあります。

サマータイム導入のデメリット

　サマータイム制導入にはいくつかのデメリットがあります。

　最たるものはコンピュータプシステムの調査・変更です。
　サマータイム導入となれば、ほとんどのプログラムについて問題ないか調査する必要があります。
　
　ある意味、システムでの対応は2000年問題より厄介です。2000年問題とは日付データの扱いの問題であり、2桁で扱うか、3～4桁で扱うかの問題です。基準となる日付時刻は、BIOS、OS側で用意されておりますので、各ソフトは、そのソフト内で正常に動作するように確認し、修正すればよいだけです。
　それに対して、サマータイムの場合、サマータイムか否かという区別が必要になります。さらに、サマータイムによる調整をBIOSレベル、OSレベル、アプリケーションレベルで行うのか、どの程度の旧機種までサポートするのかなど、対応の複雑さは2000年問題以上です。
　原案ですと、「毎年3月の最終日曜日に1時間早めて、10月の最終日曜日に元へ戻す」となっており、変更日が毎年移動することになり、システム屋泣かせの仕様です。

　到底、1～2年で対応できるものではありません。現場レベルで大混乱が生じるのは必至でしょう。

　さらに、信号・鉄道等の膨大なインフラに対しても行わなければなりません。前述の試算では、これに要するコストを1000億円としていますが、あまりにも過小です。三菱UFJ銀行のシステム統合だけでも3300億円かかりましたが、日本全国で、その3分の1以下で済むと言うのはどのような論拠なのか理解に苦しみます。

　もう一つの大きな問題は、人間の「生物」としての対応です。
　生命には生体時計が備わっていますから、翌日から1時間早く起きたり、11時に昼食を採ることに慣れるのは容易でありません。
　これにより、1.2兆円の経済的損失が発生するとの試算もあります。

サマータイム導入は損？　日本睡眠協会が試算
　医師や教師で構成する日本睡眠学会は5日、夏季に時計の針を進めるサマータイム(夏時間)が導入された場合、睡眠のリズムに障害を起こす人が増え、医療費の増大や職場での作業効率の低下などで1兆2000億円の経済的損失が発生すると発表した。
　すでにサマータイムを実験的に導入している北海道で約4割の人が、睡眠障害など何らかの体調不良を訴えているという調査結果があり、経済的損失はこれを全国に当てはめて試算した。
　また、睡眠学会は大阪市をモデルに制度を導入した場合のエネルギー消費量をシミュレーション。その結果、早く帰宅することによる冷房使用量の増加などにより、家庭での電気消費量は0.13%増加した。日中の明るい時間を有効活用し、エネルギー消費量を抑えるというサマータイムの狙いとは裏腹に、むしろ増エネにつながる結果になったという。
　毎年浮上するサマータイムの議論だが、今年は日本が主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の議長国ということもあり、福田康夫首相も「やっていないのが異例」と導入に前向きな姿勢を示している。(産経新聞06/05)

各国の事情

　サマータイム制による効果が期待できるのは、高緯度国のみです。
　中緯度国では、ほとんど行っていないか、実施しても数年で中止に追い込まれています。


　日本では、米占領統治時代の1948年～1951年にサマータイムを実施したことがありますが、わずか4年で廃止されました。
　中国でも1986年～1991年に実施しましたが、こちらも5年で中止です。

　先行導入した欧州でも、諸手を挙げて賛成とは言えない状況のようです。サマータイムの是非については、フランス・ドイツ・カナダ・ロシアなど多くの国で論じられており、近年廃止される可能性もあります。　

サマータイム　ロシアで廃止法案　「健康悪化」を主張　成立困難
夏に時計の針を1時間進めるサマータイムの導入論議が日本で本格化する一方、ロシアではサマータイム廃止法案が下院に提出された。法案成立は困難との見方が強いが、廃止派は「サマータイムは国民の健康を損ねている」と強調、論議を巻き起こしたい考えだ。
　インタファクス通信によると、廃止法案はミロノフ上院議長らが中心となって今月23日に提出した。提案理由として、毎年のサマータイム移行後の2週間に、救急車の出動要請が12%増え、心筋梗塞による死亡も増加していると指摘。サマータイムは健康悪化を招いていると結論づけた。
　サマータイムがエネルギー消費を抑えるとされる点についても、ミロノフ氏は「健康を損ねてまでの省エネ効果があるかは疑問。節約はサマータイムではなく、技術革新に任せるべきだ」と主張している。ただ、ミロノフ氏が党首を務める「公正なロシア」が、下院に占める議席は一割足らずで、廃止法案に対する支持は、まだ広がっていない。(北海道新聞05/27)

　サマータイム導入は、全国に混乱を引き起こすことは確実で、効果は未知数です。
　このような、国民を混乱させるような政策を考える暇があったら、より優先度の高い政策課題に取り組むべきでしょう。

　このような全国民の生活リズムを変える制度は、国民の大多数の支持がなければ、導入は困難です。総理大臣の「鶴の一声」で、「サマータイム制度導入」となれば、国民からの猛反発を受けるのは必至でしょう。

参考書籍

ほんとうの環境問題 池田 清彦, 養老 孟司 定価 : ￥ 1,050 発売日 : 2008/03 出版社/メーカー : 新潮社 おすすめ度 : (16 reviews) ほんとの事を知っているくせに、言わないマスコミって何なのと言いたい 環境問題に深入りする前に スパッと 石油があと４０年で底をついたら、あなたはどうしますか？ 身近なことについても書いてあるので面白く、読みやすいです

ニューズウィークの特集です。

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2008年 3/26号 [雑誌] 定価 : ￥ 480 発売日 : 2008/03/19 出版社/メーカー : 阪急コミュニケーションズ

　日本の税収(一般会計)は平成2年の60.1兆円がピークでした。

　税収は、バブル崩壊と長期不況により減り続け、平成15年には約3割減の43.3兆円にまで落ち込みました。

　その後、景気回復と増税路線への転換により、税収は増加に転じ、昨年の税収は50兆円を超え、バブル前後と同水準にまで回復しています。

　但し、政府はより以上の税収アップを計画していたようで、税収が予想より下回ったことが報道されています。

昨年度、2年連続予算割れへ＝材料高で法人税収鈍化－財務省
　財務省は2日、2007年度の税収が補正後予算の見積もりを2年連続で下回るとの見通しを明らかにした。年明け以降の円高や原材料価格急騰が企業収益を圧迫し、法人税収の伸び悩みが予想されるためだ。税収の落ち込み分は数千億円規模と見込まれるが、長期金利が想定を下回ったことによる国債利払い費抑制などで挽回（ばんかい）できるため、赤字国債の追加発行は避けられる見通し。
　財務省が2日発表した4月末の税収実績によると、昨年4月からの累計税収は前年同期比5.9％増の42兆9664億円で、補正後予算に対する進ちょく率は前年同月に比べ0.9ポイント低い81.8％。このうち法人税の累計税収は3.8％増の8兆9955億円で、進ちょく率は1.7ポイント低い56.4％にとどまった。
　法人税収の半分近くを占める3月期決算法人分は7月に判明するが、財務省は「為替・株価、原材料価格などの市場動向や決算の内容を踏まえれば、補正後予算の達成は難しい」とみている。(時事通信06/05)

　税収は見込み以下ですが、国債の利払いも見込み以下ですので、収支は予想通りのようです。あまり喜ばしい事でなく、景気悪化が国の収支の面でも顕在化したことになります。

　なお、「2年連続で下回る」のは、「政府の見込み額」です。
　税収そのものは、4年連続で増えています。4年前と比べると、約9兆円の税収増となります。

日本の税収の推移( ↓ クリックで拡大します)
　税収総額の水準は、バブル期と遜色ない程度に回復しています。

　各税務署から確定申告の状況が報告されていますが、申告者数は過去最高を更新しています。

＜確定申告＞９年連続で人数最高　還付申告増え　０７年分
　07年分所得税の確定申告を行った人が2361万6000人(前年比0.5%増)で、9年連続過去最高だったことが国税庁のまとめで分かった。そのうち納税額のある人は776万9000人(同5.6%減)だったが、所得税の還付申告をした人は過去最高の1269万2000人(同3.6%増)で、全体を押し上げた。
　国税庁によると、還付申告の増加要因としては、高齢化に伴って還付対象になる年金受給者や高額の医療費のかかった人が増えていることが考えられる。還付申告を行った人は00年分以降1000万人を超え、確定申告者の約半分を占めるようになり、07年分では全体の53.7%になった。
　土地など不動産の譲渡所得の申告は、50万7000人(同6.7%減)、株式など有価証券の譲渡所得の申告は91万人(同3%減)で、どちらも取引が沈静化していることがうかがえる。
　07年分の申告ではインターネットを使って申告・納税する「e-Tax」を利用した人は、前年の7.4倍の363万4000人だった。(毎日新聞05/24)

　国民の1割が確定申告を行っていますが、その半数以上は、払いすぎの税金を戻してもらう「還付申告」です。
　株式の譲渡所得が減少していることも、経済の悪化を示しています。
　株式等は、利益が出た人は▲14.2%減少し、所得金額は▲8.5%減少です。
　個人の株の譲渡益には、昨年までは10%、今年から20%(一部軽減あり)が課税されます。株に含み益があるなら、昨年中に一端「利食い」した方が有利になり、株の譲渡が促進されるはずでした。
　それが昨年より、人数も所得額減っているということは、個人投資家が相当痛んでいることになります。

たばこ税引き上げの動き

　税収をあげるため、たばこ税の大幅引き上げが検討されています。

合言葉は「たばこ１箱１０００円」…超党派で議連発足
　自民、民主両党など超党派の国会議員が近く、たばこ税の引き上げを目指した議員連盟を発足させる。自民党の中川秀直・元幹事長らが呼びかけている。
　議連は「たばこ1箱1000円」をキャッチフレーズに活動を始める予定だ。
　中川氏自身はヘビースモーカーだが、たばこ税増税を消費税増税の回避策として考えている。中川氏は福田首相にもたばこ税の増税を進言し、首相も前向きな考えを示しているという。議連とは別に、今月11日には、自民党の尾辻参院議員会長らが呼び掛け人となり、たばこ税に関する勉強会も発足する予定だ。(読売新聞06/05)

　たばこ税は約年間2.2兆円で、消費税の1%分と同程度です。地方自治体の収入としても大きく、1兆円以上が地方税となっています。税収の推移も安定しております。

　日本では、1箱300円のタバコの6割が税金となっています。欧州では、タバコの税率は日本より高く、タバコ価格は1,000円程度です。
　但し、欧州の場合は、税源としてあてにしているのではなく、健康に害を与える喫煙を辞めさせるための政策です。



　増税は一時的には税収を高めますが、一定限度を超えると禁煙へのインセンティブが働きますので、中長期的には需要が減少し、税収は減少します。

　国民の健康促進の観点からは、正しい政策ですが、税の増収を目論むのは甘い考えでしょう。

くすぶる消費税増税

　増税論争の中でも最も注視すべきは、消費税の動向でしょう。

＜自民党＞財政再建派ＶＳ上げ潮派　税制論議対立激しく
　自民党は週内にも09年度税制改正に向けた議論を本格化させる。最大の焦点は消費税をめぐる駆け引きだ。谷垣禎一政調会長や与謝野馨前官房長官ら「財政再建派」が税率引き上げに向けた論陣を張る一方、経済成長重視の「上げ潮派」の中川秀直元幹事長は強く反発。福田康夫首相が立場を明確にしない中、党内を二分しかねない路線対立は激しくなっている。
　「増税や規制強化は正しいという一大勢力が存在する。彼らは『鎖国派』だ」
　中川氏は29日の札幌市での講演で、「財政再建派」への対抗意識をあらわにした。今月に入り、中川氏は党内各派のパーティーであいさつする際も増税論者をけん制。12日の伊吹派パーティーでは、同派の前身が旧中曽根派であることに触れながら「中曽根康弘元首相が唱えた『増税なき改革』を考えるべきだ」と訴えた。
　旧宮沢派(宏池会)の流れをくむ古賀、谷垣両派の13日の合流パーティーでは、宏池会の創設者である池田勇人元首相の所得倍増論を引き合いに「宏池会は成長の旗を降ろしたのかと心配になる」と述べた。
　これに対し、党幹部からは消費税引き上げの地ならしと受け取れる発言が相次ぐ。「多くの国民は米国ほど低福祉でいいとは思っていない。その負担をどう整理するかが一番の重要課題」。谷垣氏は26日、東京都内で講演し、膨らむ一方の社会保障費の財源に消費税率の引き上げは避けられないとの認識を示した。与謝野氏も16日の講演で、「上げ潮派」を念頭に「私も選挙で『税金をまけます』と演説したいが、それでは不誠実だ」と指摘。伊吹文明幹事長らも再三、消費税率アップの必要性に言及している。
　それでも中川氏の鼻息が荒いのは、党内には次期衆院選を見据えた「有権者の反発を招く消費税問題には触れてほしくない」(中堅議員)という空気が強いためだ。谷垣氏に近い議員からは「消費税率の引き上げを置き土産にできるなら下野しても構わない」との声すら上がっており、衆院選をにらみつつ、今後、党内の摩擦に拍車がかかる可能性がある。(毎日新聞05/26)

　政府部門の役割は、「税金を集め、国民に再分配することで国家経済の成長を図る」ことですが、昨今の議論を見ると、借金返済とか年金穴埋めとか、「金策」の議論に終始しています。
　「金策」ですと、「国の財政を悪化させたのは誰か」という責任論になりますので、いくら説明しても国民の理解は得ることは不可能でしょう。
　
　消費税の税としての問題点は「逆累進制」が強い事です。単純に税率を上げると、「格差問題」や「少子化問題」がさらに悪化する危険性があります。
　「格差問題」や「少子化問題」の悪化は、国全体の経済縮小に直結しますので、看過できない問題です。

参考書籍

経済論戦は甦る (日経ビジネス人文庫 ブルー た 8-1) 竹森 俊平 定価 : ￥ 945 発売日 : 2007/02 出版社/メーカー : 日本経済新聞出版社 おすすめ度 : (4 reviews) シュンペンターの口癖は「わがパパ、マルクス」だったそうだ 不況容認論ではないが、完全回避論でもない ここ数年で一番面白い本（星６つあげたい） あの名作の感動が甦る！

前政府税調会長の石弘光氏の大著です。

現代税制改革史―終戦からバブル崩壊まで 石 弘光 定価 : ￥ 7,875 発売日 : 2008/01 出版社/メーカー : 東洋経済新報社 おすすめ度 : (1 review) 税制改革史の集大成。税制に限らず、経済政策全般を学ぶものにとっても必読の書。

参考記事

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