2008.11.11
GM破綻へのカウントダウン-米国、金融恐慌から経済恐慌へ
世界最大の自動車メーカーGMの破たんが、間近に迫っています。
GMは、グループ従業員26万人を擁する米国最大のメーカーです。
関連企業の従業員と年金受給者を含めれば約120万人がGMに依存しています。
破綻した場合、米国経済だけでなく米国社会にも激震をもたらします。
GMの存亡は、米国政府に委ねられている状況です。
米GM株が62年ぶり安値水準、投資判断引き下げを嫌気
10日の米株式市場で米ゼネラル・モーターズ(GM)が24%下落し、62年ぶり安値水準をつけた。複数の証券会社が、GMは2009年第1四半期に手元資金が最低必要な水準を下回る可能性があるとし、投資判断を引き下げたことを嫌気した。
バークレイズ・キャピタルやクレディ・スイスなどのアナリストは、政府救済策により経営破たんのリスクは低下するかもしれないが、既存の株主の利益が大幅に損なわれる可能性があるとの見方を示した。
バークレイズはGMの投資判断を「イコールウエート」から「アンダーウエート」に、目標株価は4ドルから1ドルにそれぞれ引き下げた。
ドイツ銀行は同社の投資判断を「ホールド」から「セル」に、目標株価を4ドルからゼロにそれぞれ引き下げた。
クレディ・スイスはGMの第4・四半期の損益予想を従来の1株当たり3.52ドルの赤字から4.33ドルの赤字に修正した。目標株価も7ドルから5ドルに引き下げた。(ロイター10/11)
株価も大きく下落しました。
GM株は先週末4.36ドルでしたが、昨日に1.00ドル下落し、3.36ドルで引けています。
ドイツ銀行に至っては同社の目標株価を「ゼロ」としています。

今月7日にGMの四半期決算が発表されましたが、話題は赤字の規模を通り越して、「資金があとどれだけ保つか」になっています。
米GM、赤字2500億円=7~9月期、資金繰り窮状訴え
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が7日発表した2008年7~9月期決算は、純損益が25億4200万ドル(約2500億円)の赤字となった。赤字は5四半期連続。金融危機や景気低迷を背景とした北米・欧州市場の販売不振に加え、リストラ経費や特別損失に圧迫された。経営危機がささやかれているGMは一段と苦しい状況に追い込まれた。売上高は13%減の379億4100万ドル。
同社は決算報告で「年内については事業に必要な最低限の資金は確保している」としながらも、来年前半に関しては政府の支援などがなければ「大幅な資金不足に陥る見通しだ」と表明、経営が危機的状況であることを明らかにした。企業が自ら資金繰り逼迫の危険性を宣言するのは極めて異例。(時事通信11/08)
手元資金は、3月末には239億ドルでしたが、6月末には210億ドルとなり、9月末時点では162億ドルに急減しています。
同社の経営維持に最低限必要な運転資金は、110~140億ドルですから、資金ショート寸前の状況です。
「経済恐慌」に入った米国自動車市場
GMの販売台数は、7月~9月で北米19%減、欧州7%減、アジア3%減となり、世界全体では11%減少しています。米国の自動車販売市場は、9月~10月に総崩れとなります。
26年ぶり低水準=GM45.4%減、日本勢も不振-10月米新車販売
米調査会社オートデータが3日発表した10月の米新車販売台数統計によると、業界全体の販売台数は前年同月比31.9%減の83万8156台と、年率換算で1983年2月以来25年8カ月ぶりの低水準となった。前年実績は12カ月連続で下回った。
米国での新車販売は、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻など一連の金融危機が発生した9月以降、落ち込みに拍車が掛かっており、減少幅は前月の26.6%から一段と拡大した。
10月は日米のメーカーを問わず、販売台数が軒並み大幅に減少した。特に不振が目立ったのは、合併交渉を行っているゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーで、GMが45.4%、クライスラーが34.9%いずれも落ち込んだ。フォード・モーターは29.2%減少した。
一方、日本勢ではトヨタ自動車が23.0%減、ホンダは25.2%減、日産自動車は33.0%減となった。この結果、日米の販売シェアは、米国勢が52.3%から46.5%に低下、日本勢が35.5%から40.0%に上昇したが、米国勢が3カ月連続で上回った。(時事通信11/04)
「26年ぶりの低水準」とありますが、26年間に米国人口は2.3億人から3.0億人に増加していますので、実質は「戦後最悪」です。
前年比3割減は、「経済恐慌」と言っても誇大な表現ではないでしょう。
10月米新車販売台数
| G M | 16万6744台(▲45.4%) |
| トヨタ | 15万2101台(▲23.0%) |
| フォード | 12万8531台(▲29.2%) |
| クライスラー | 9万4530台(▲34.9%) |
| ホンダ | 8万5864台(▲25.2%) |
| 日 産 | 5万6945台(▲33.0%) |
| BMW | 2万5526台(▲ 4.9%) |
| V W | 2万3508台(▲ 6.5%) |
| ヒュンダイ | 2万0820台(▲31.1%) |
| ダイムラー | 1万7248台(▲24.5%) |
| 合 計 | 83万8156台(▲31.9%) |
他社の動向
ビッグ3の他の2社も経営状況は芳しくありません。フォードは、2009年第1四半期(1-3月)は1億ドルの黒字でしたが、第3四半期には1.3億ドルの赤字になっています。但し、前年同期よりは改善しています。
フォード、126億円の赤字=7-9月
米フォード・モーターが7日発表した7-9月期決算は、最終損益が1億2900万ドル(約126億円)の赤字となった。売上高は販売の落ち込みで約100億ドル減少し、411億ドルにとどまった。手元資金を積み増すため、北米事務職の人件費を2009年1月までに10%追加削減する。
最終赤字幅は前年同期の3億8000万ドルから改善した。これは退職者向け医療費負担の20億ドル削減などコスト削減策が功を奏したもの。アラン・ムラーリー最高経営責任者(CEO)は「需要低迷に対応して、フォードはコスト削減と減産を継続する」と表明した。ただ、同CEOは「現在、工場の追加閉鎖の計画はない」と述べた。ムラーリーCEOは需要について「09年に一段と減退した後、10年に回復すると予想している」との見通しを示した。
フォードは事業継続のため7-9月期に77億ドルをつぎ込み、手元資金は9月末現在、189億ドルに減少している。同社は事業を維持するため新たな資金調達先を探しているとし、資金繰りの悪化が顕著になっている。(時事通信11/08)
クライスラーは非上場ですが、4-6月期で550億円の赤字です。7月以降、市場環境が悪化していますので、赤字幅はさらに増大しているのは確実でしょう。
クライスラー、4―6月期最終赤字550億円
米自動車大手クライスラーの2008年4―6月期の最終赤字が約4億4000万ユーロ(約550億円)だったことが23日、明らかになった。米投資ファンドが筆頭株主の同社は業績を公開していないが、大株主の独ダイムラーが7―9月期決算で最終損益への影響額を公表したため、米国会計基準に基づき説明した。
ダイムラーの決算に反映したクライスラーの最終赤字は8800万ユーロで、このうち7600万ユーロが自動車事業の損失。ダイムラーは現在、19.9%のクライスラー株を保有しているため金融事業を含むクライスラーの4―6月期の最終赤字は約5倍の4億4000万ユーロ程度だったことになる。(日経新聞10/25)
手元資金は、フォードが189億ドル、クライスラーが117億ドルです。GM程の切迫感はありませんが、資金状況が厳しい事には変わりありません。
資金調達に追われるGM
GMは、資金繰りに奔走している状態です。8月までは、低燃費戦略小型車「クルーズ」や電気自動車「ボルト」を発表するなど、苦しい経営状態でありながらも、将来に対するビジョンを示す余裕がありました。
しかし、金融恐慌が深刻化した9月以降は、深刻な危機に陥っています。
回転信用枠を全額利用=3800億円、資金繰り逼迫-米GM
業績不振が続く米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は19日、銀行団が2006年7月に設けたGM向け運転資金供与である回転信用枠45億ドルのうち残っている35億ドル(約3800億円)全額を利用する方針だと発表した。現在進めているリストラ経費に充てると説明している。金融危機の影響で、資本市場からの資金調達が難しくなっていることもあり、資金繰りの逼迫を示すものとみられる。(時事通信09/20)
GMの象徴である本社ビル「ルネサンス・センター」も当座資金化の対象となっています。
GM、デトロイトの本社ビル売却を検討か 米紙報道
米ゼネラル・モーターズ(GM)がミシガン州デトロイトの本社ビルの売却を検討していることが7日分かった。米紙デトロイト・ニュースが報じた。米金融危機の影響で新車市場のさらなる冷え込みも予想されるなか、経営再建中のGMは保有資産の売却で手元資金の積み増しを急ぐ。
GMは近く地元の年金基金に対し、本社ビル「ルネサンス・センター」への投資名目などで5億ドル(約500億円)の借り入れを打診。この交渉が失敗した場合、GMはビルの所有権を第三者に売却することを検討するとしている。売却しても本社機能は同ビルに残す見通し。
デトロイト市街地にある同センターは7棟の超高層ビルから成り、ホテルや映画館も入る大型複合商業施設。GMは1996年に同ビルに移転。今年5月までに総額6億ドル強でビル全体の所有権を取得していた。(NikkeiNet10/08)
クライスラーとの合併交渉
GMは、局面打開のため、9月からクライスラーとの合併交渉を進めていました。クライスラーは、米投資ファンド「サーベラス」傘下で経営再建中ですが、117億ドルの手元流動性を有しており、この資金を見込んでの交渉でした。
さらにGMは、米政府に対して100億ドルの支援を要請していましたが、これが拒否されてしまいました。
GM資金支援:米財務省が拒否…クライスラー合併で
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は3日、自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が大手クライスラーとの合併交渉に関し米政府に求めていた最大100億ドル(約1兆円)の資金支援について、財務省が10月31日、GMに拒否することを伝えたと報じた。
政府による支援は、金融危機対策のための緊急経済安定化法に基づく最大7000億ドルの公的資金枠の利用を想定していたが、対象を金融機関から事業会社へ拡大することや、大規模な人員削減を伴う合併への活用に慎重論が強まったとしている。
政府は既に自動車業界向けにエネルギー省を通じた250億ドル規模の低金利融資を決めており、この中からGMへの50億ドル程度の融資実施を急ぐ考えという。(毎日新聞11/04)
資金のあてがなくなったGMは、合併交渉の中断を余儀なくされました。
GM、経営危機で合併交渉中断
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は7日、資金流出による経営危機の深刻化のため、クライスラーとの合併交渉を中断したことを明らかにした。GMのワゴナー会長は同日、他社との合併交渉よりも、資金確保に全力を挙げる方針を示した。GMは、このまま米市場の低迷や景気悪化が続けば、来年前半には資金不足に陥る恐れがあるとの見通しを示した。人員削減や資産売却の追加リストラも進める。(ロイター11/08)
GMの存亡を握る米国政府
米国政府の支援
9月にGMを含むビッグ3は、米政府へ資金支援を要請しました。米自動車大手3社、米政府に250億ドル融資を要請へ
販売不振や市場シェアの低下、信用格付けの引き下げなどに苦しむ、ゼネラル・モーターズやフォード・モーター、クライスラーの米自動車ビッグスリーは、数日以内に米政府に対して、少なくとも250億ドル(約2兆7000億円)の政府融資を要請する。
融資枠に関しては、ジョージ・W・ブッシュ大統領が昨年12月に署名して成立したエネルギー法案で決定しているが、ビッグスリーは、米議会が休会する9月末か10月初めまでに、この融資を実施させたい構えだ。
ビッグスリーのうちの1社もしくはそれ以上が、破産保護を申請するような事態になった場合、米経済に非常に大きな影響を与える可能性が高く、緊張感が高まっている。(AFPBB News09/08)
ビッグ3への支援法案は1ヶ月も経たず成立しました。
米政府低利融資法が成立 自動車大手、事実上救済へ
ブッシュ米大統領は9月30日、米自動車大手3社(ビッグスリー)などが要求していた総額250億ドル(約2兆6500億円)の政府低利融資の予算措置を盛り込んだ歳出法案に署名、同法は成立した。24日に下院で、27日に上院でそれぞれ可決されていた。
最大手ゼネラル・モーターズ(GM)などは今後、エネルギー省を通じて低利融資を受けることができる。日本メーカーも対象だが、利用しない見通しだ。
GMなどビッグスリーは、ガソリン高騰や景気減速による販売減で経営が悪化し、資金調達が難しくなっている。低利融資は表向きは低燃費車開発の支援だが、事実上公的資金による政府の救済策との見方も強い。(産経新聞10/01)
250億ドルの追加支援要請
11月6日、自動車業界は、米政府(共和党)と議会(民主党)に対して、250億ドルの追加融資と連銀貸し出しの利用を要請しました。会談には、GM・フォード・クライスラーのビッグ3CEOと共に全米自動車労働組合(UAW)のトップも出席しており、切迫した状況が伺えます。
全米自動車労組、政府に2.4兆円の追加業界支援要請
全米自動車労組(UAW)のゲトルフィンガー委員長は米政府に対し、追加で250億ドル(約2兆4000億円)の融資を求めた。追加資金により78万人に上る退職者と被扶養者の医療保険コストが負担できるとしている。
同委員長は6日、大手3社首脳とともに、ペロシ下院議長(民主党)やリード民主党上院院内総務との会談に臨んだ。会談については「建設的」とし、オバマ次期大統領とも「近いうちに」会って同じ問題を話し合う意向を示した。
UAWは自動車業界への政府支援を支持しているが、退職者への社会保障にも資金を振り向けるよう求めている。(ロイター11/07)
11月8日、米民主党は自動車業界の窮状を受け、政府に支援を促していますが、政府側は金融機関への支援を優先する構えです。
米議会民主党首脳:7000億ドルの金融安定化策でビッグ3に融資を
米議会民主党首脳はポールソン財務長官に対し、米自動車メーカーへの融資で総額7000億ドルの金融安定化策を活用するよう要請している。
ペロシ下院議長とリード上院院内総務は8日、ポールソン長官に書簡を送付し、金融安定化法が同長官に「金融市場の安定を回復するために必要と判断した 金融商品を購入ないし取得を約束する広範囲の裁量」を与えていると指摘した。
ペロシ議長は先週、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーター、クライスラーの3社の最高経営責任者(CEO)と会談した。事情に詳しい関係者1人によると、3社は25年間で最悪の自動車市場の苦境を乗り切るために、500億ドルの政府融資を求めている。
同議長とリード上院院内総務は書簡で、「金融市場の安定回復と米経済の健全性、さらに自動車業界の労働者の生活のために、健全な自動車産業の存在が不可欠だ」と主張。米自動車業界は7000億ドルの金融安定化策の下で、政府の融資を求める資格を有する可能性があると指摘した。
米財務省のマクローリン報道官は8日、ペロシ議長らの書簡に対し、「金融システムを強化して融資が再び行われるようにするため、われわれは残りの公的資金を最も効率的に活用する戦略を引き続き検討している」とコメントした。 (ブルームバーグ11/09)
11月10日、ついに、オバマ次期大統領がブッシュ現大統領に、米自動車業界支援を要請しました。
しかし、ブッシュ大統領は対抗条件を持ち出し、難色を示しています。
オバマ氏:米自動車業界への緊急支援、大統領に支持要請-NYT紙
米紙ニューヨーク・タイムズ(オンライン版)は10日、オバマ次期米大統領が同日ホワイトハウスを訪問した際、ブッシュ大統領に対し、自動車業界への緊急支援を支持するよう要請したと報じた。事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えた。
同紙によると、ブッシュ大統領はオバマ氏に対し、民主党がコロンビアとの自由貿易協定(FTA)締結に対する反対を取り下げれば、自動車業界のてこ入れ策を支持する可能性があると伝えたという。(ブルームバーグ11/11)
米国の政権委譲の狭間
同日、米政府は、保険会社AIGに対して追加支援を決めております。AIG:純損失2兆4200億円 保険会社に初の資本注入
経営危機に陥り実質的な公的管理下に置かれた米保険最大手AIGが10日発表した08年7~9月期決算は、純損失が244億6800万ドル(約2兆4200億円)の大幅赤字となった。米財務省と連邦準備制度理事会(FRB)は、損失拡大に対処するため保険会社としては初の公的資金による400億ドルの資本注入を実施すると発表。同社への支援は不良資産の売却支援や特別融資など総額1500億ドル規模に膨らむことになった。
AIGが事実上の公的管理下に置かれてから2カ月足らずで、支援規模は1.5倍以上に膨張。金融危機の深刻化に伴う悪影響の大きさが改めて浮き彫りになった。米政府はこれまで、金融安定化法に基づく資本注入の対象を銀行などに限定して実施してきたが、対象を保険会社に拡大。AIGへの支援はその1例目となる。米政府が今春に実施した所得税の還付減税に匹敵する規模にまで支援額が膨らんだことで、政府への批判が一段と強まりそうだ。
新たな支援策は、400億ドルで優先株を購入するほか、不良資産の買い取りなどに約500億ドル、資金繰りを支援するための特別融資の形で600億ドルを拠出する。9月の段階で米財務省は850億ドルの公的支援枠を設定していたが、資本注入の実施にあたり、融資は600億ドルに圧縮。また、融資の返済期限はこれまでの2年から5年に延長し、金利水準も年10%から大幅に引き下げる方針。
資本注入の対象を拡大したことで、今後、自動車業界などからも対象拡大を求める声が強まりそうだ。
AIGは7~9月期決算で、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡む損失を約180億ドル、金融派生商品(デリバティブ)関連でも75億ドル余りの損失を計上した。(毎日新聞11/11)
AIGが破綻した場合、金融恐慌が悪化しパニック化するのは確実で、米政府としては救済するほかに選択肢はありません。
一方の自動車業界はGDPの3%程度であり、金融業界と比較すれば経済全体への影響は軽微と言えます。
さらに、苦境にあるのは自動車産業だけではありません。全ての業界に税金を投入して救うことは無理があります。
しかし、AIGは今回の金融恐慌の「戦犯」ともいえる企業です。
戦犯の金融業界を税金で救い、とばっちりを受けた自動車産業等には厳しい対応になりますので、それが合理的解決法だとしても、道義的に納得できないのは当然でしょう。
怒りの矛先は、現政権へ向かいます。
ブッシュ大統領は、過去最悪の大統領の烙印を押され、選挙では共和党が惨敗を喫しました。
ブッシュ大統領が不支持率で記録達成、ニクソン大統領抜く
米ブッシュ大統領の不支持率が76%と過去最悪になったことが、CNNとオピニオン・リサーチが10日に発表した世論調査で分かった。ウォーターゲート事件で辞任した故ニクソン元大統領の不支持率66%を抜き、支持率調査が導入された過去60年来で最も不人気な大統領になった。
「不支持率が70%を超えた大統領はほかに1人もいなかったが、ブッシュ大統領は今年、これを3度も達成した」とCNNの調査責任者キーティング・ホランド氏は解説する。
同じ調査で「米国はうまくいっている」と答えた人はわずか16%で過去最低となり、「悪くなっている」との回答が過去最高の83%に増えた。同調査では過去34年間同じ質問をしているが、うまくいっているとの回答が20%を切ったのは初めてだという。
一方、バラク・オバマ次期大統領については回答者の3分の2が当選後の行動を評価。4分の3が、同氏は優れた大統領になるだろうと期待を表明した。(CNN.co.jp11/11)
オバマ氏は選挙で圧勝しましたが、大統領に就任するまで、2ヶ月あります。
ブッシュ氏はレームダックの状態ですが、あと2ヶ月間は大統領です。
この2ヶ月間は、政権委譲の狭間になるので要注意でしょう。
参考書籍
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更新: 2009.05.24 1:11:04 by 驕ゥ蠖薙↓Cruisin窶