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　東京証券取引所１部上場のあおみ建設が2月19日に会社更生法を申請し、倒産しました。
　　
　今年に入ってからの上場企業の倒産は、9社目です。
　　
　あおみ建設は、2008年4月に「佐伯建設工業」と「国土総合建設」が合併して発足したばかりでした。

あおみ建設が更生手続き=中堅ゼネコン､負債396億円
　東証1部上場の中堅ゼネコン､あおみ建設は19日､会社更生手続きの開始を東京地裁に申し立て､受理されたと発表した｡負債は昨年12月末時点で396億円｡海外工事の採算悪化などで業績が低迷｡さらに､取引先のマンション分譲会社ニチモが13日に民事再生法の適用を申請し､同社向け債権33億円が回収不能の見通しとなり､資金繰りに行き詰まった｡(時事通信02/19)

あおみ建設の軌跡

　あおみ建設は、大手マリコン(海洋土木)です。
　　
　2008年4月に、同じマリコンの「佐伯建設工業」と「国土総合建設」が合併して発足したばかりの企業です。
　　

佐伯建設工業の軌跡

　佐伯建設工業は、1917年4月に故佐伯與之吉氏が創立した「佐伯建築事務所」が前身です。
　1925年7月に株式会社佐伯組を設立、法人化しました。
　　
　このころから埋立、浚渫(しゅんせつ)、港湾土木を手掛け同社の主要事業となります。
　　
　1948年7月に社名を変更し、現社名の佐伯建設工業株式会社となります。

　初上場は1961年10月で、大証2部へ上場しています。
　その後、1962年11月には東証2部、1970年8月には東証1部へ指定替えとなりました。
　　
　事業の大部分は官需ですが、バブル期には淡路島でリゾート開発も行っています(「海平の郷」開発面積337,923m²、1993年完成 )。
　　

国土総合建設の軌跡

　国土総合建設の前身は、1960年7月設立の国土総合開発です。
　　
　1977年10月1日に「国土総合開発」から建設事業部門を分離独立して発足したのが「国土総合建設」です。
　　
　同社は、海上土木工事のなかでも埋立地の地盤改良事業に強みを持っており、複数の海外プロジェクトにも参画していました。

　同社は、1995年8月4日にジャスダックへ店頭公開を果たしています。
　　

事業縮小、そして合併

　旧佐伯建設工業は、96年3月期には864億円の売上高を計上していました。
　　
　旧国土総合建設は、97年3月期には810億円の売上高を計上していました。
　　
　両者とも典型的な公共事業依存企業で、佐伯建設工業は8割、国土総合建設は9割が官需でした。
　　
　しかし、公共事業の削減により、両者とも売上が漸減していきます。
　2007年3月期には、両社の売上高は最盛期の4割となっていました。
　　
　両者は、生き残りのため「合併」の道を選びます。

海上土木の佐伯建設と国土総合建設、08年4月に合併
　佐伯建設工業と国土総合建設は､2008年4月1日に合併すると発表した｡合併にあたっては､国土総合建設株1株に対して佐伯建設株8.5株を割り当てる｡
　両社はともに海上土木工事を主力としており､合併によって技術力やノウハウを持ち寄り､互いの営業基盤を生かすことでシナジｰを追求する考え｡規模拡大や経営合理化により､公共工事の減少などで建設市場が縮小傾向にあるなかで競争がし烈化している厳しい事業環境に対応する｡
　合併後の会社名は佐伯国総建設｡会長には大谷昭義･現佐伯建設社長が､社長には稲田直治･現国土総合建設社長が就任する予定｡
　合併により､国土総合建設株は2008年3月26日にジャスダック上場が廃止される｡(ロイター07/11/15)

　　
　08年3月期決算は、旧国土が2.6億円の最終赤字で、純資産が80億円(自己資本比率27%)となっています。
　もう一方の旧佐伯は、35.8億円の巨額赤字を計上し、純資産は13億円(自己資本比率5%)にまで悪化していました。
　　
　役員人事をみても、新会社の役員の大半が旧国土側の人員で占められており、統合前のリストラも旧佐伯が約1割の人員削減を行っているのに対し、旧国土側は殆ど行っていません。
　　
　存続会社は旧佐伯ですが、実態は旧国土による救済でした。
　　

　　

破綻

　合併により「あおみ建設」となりましたが、業績は一段と悪化していきます。
　　
　同社は、1月23日に、09年3月期の業績の下方修正を発表しました。
　　
　売り上げは従前の予想より7%減、最終損益は3.3億円の黒字が25.5億円の赤字転落となる非常に厳しいものです。
　　
　業績の下方修正を受けて、同社は、マンション・海外事業からの撤退、人員の三分の一削減を含む、経営立て直し計画を策定しました。

あおみ建設､マンション撤退､中期計画､海外事業も――土木に経営資源集中｡
　2008年4月に佐伯建設工業と国土総合建設が合併して誕生したあおみ建設は23日､09年度を初年度とする3カ年新中期経営計画を策定したと発表した｡09年3月期に連結最終損益が25億5000万円の赤字見通しになる厳しい経営環境を踏まえ､経営資源を海上土木､陸上土木､地盤改良事業に集中｡マンション建設事業や海外建設事業から撤退する｡
　民間建築事業のうち売り上げベｰスで6-7割を占めるマンション建設は仕掛かり中の案件を除き､新規の受注をストップし撤退する｡
　海外建設事業も､韓国･釜山港の沈埋トンネルの基礎工事の完成引き渡しをもって完全撤退｡｢為替や収益減少リスクを回避する｣(同社)という｡
　一方､地盤改良事業はコア事業として強化する｡08年度の元請け受注比率は40%の見込みだが､これを11年度には50%まで高める方針｡得意とする海上土木や陸上土木も含めて､総合評価方式への対応や特殊技術などの営業力を強化する｡
　人員や組織体制の見直しにも着手する｡希望退職の募集や新規採用を抑制し､11年度の従業員は08年度比で210人減らし485人とする｡遊休資産の圧縮も加速する｡
　11年度の単独売上高は08年度見込み比35%減の370億円､最終損益は6億円の黒字(08年度見込みは25億5000万円の赤字)を計画している｡(01/26日経産業新聞)

　　
　同社は、2月9日に2009年3月期第3四半期決算を発表しましたが、このなかで「継続企業の前提に関する注記」付されます。
　　
　さらに、2月13日にはマンションデベロッパーのニチモが倒産。工事債権33億円が焦げ付いてしまいます。

債権の取立不能または取立遅延のおそれ　あおみ建設（株）
　あおみ建設(株)は、同社の取引先であるニチモ(株)が2月13日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行なったことに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたと発表した。
　債権の種類および金額　工事債権等 33億2,400万円
　上記債権について同社は、ニチモ株式会社に対して商事留置権を行使する等、債権の保全回収に努め、今後、債権回収の可能性を精査し、必要な場合には取立不能見込額を2009年3月期決算において貸倒引当金として計上する。また、業績予想の修正の必要が生じた場合は、速やかに発表するとしている。(九州企業特報02/16)

　　
　これが最後のとどめとなって同社は資金繰りに行き詰まり、破綻を余儀なくされました。
　　

あおみ建設の株価

　旧国土総合建設の株価は、合併前は400円～600円ほどで推移していました。取引最終日(08/03/35)の株価は504円です。
　　
　一方の佐伯建設工業株は100円割れが続いていました。
　今回の合併は旧佐伯が存続会社ですので、株価も佐伯の水準を引き継ぎます。
　　
　昨年7月には50円を割り込み、既に倒産価格となっていました。
　　
　1月の大幅修正以降は、一段と下げ足を速め、破綻直前には1桁株価となっていました。
　　
　あおみ建設(佐伯国総建設)株の最高値は、2008年6月6日と6月18日の75円です。
　なお旧佐伯時代からみれば、1990年3月8日の1,390円が最高値となります。
　　
　それにしても、今回の倒産で最も割を食ったのは、旧国土総合建設の株主と従業員でしょう。
　　
　国土総合建設は売上こそ低迷していましたが、財務状態は比較的健全で、合併さえしなければ、これほど早く倒産することはなかったでしょう。
　　
　今回の合併は、明らかに国土総合建設経営陣のミスジャッジです。
　　

参考書籍

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